木曽圏域自立支援協議会
どのような障がいをもっていても、それぞれの地域で安心して生活できるようにするために、問題となることを話し合い、解決を目指すことを目標として、平成19年3月に木曽圏域自立支援協議会が発足、令和4年4月から木曽広域連合内に事務局が設置されました。
長野県内には各広域圏域に自立支援協議会が設置されており、圏域内で暮らす障がい者が必要とするサービスを必要な時に必要なだけ受けられるようにするにはどうすればよいのか、保健、医療、福祉、教育、就労等の専門分野に携わる人達が検討及び協議をしています。
運営協議会及び各部会の役割及び検討内容について
1.運営協議会
障害者自立支援法が目指す「障がいのある人が普通に暮らせる地域づくり」を目的として各部会においてまとめられた地域の課題とその解決に向けての提言を協議し、検討及び調整を行う。また障害福祉計画に定められた目標の達成について進捗状況の検討を行う。
2.就労支援部会
障がい者の就労支援に関する地域の課題について検討するとともに、課題解決に向けての提言を協議する。また障がい者の就労に関連した研修の企画運営などを行う。
3.療育支援部会
障がい児の療育支援に関する課題について検討するとともに、課題解決に向けての提言を協議する。また療育に関連した研修の企画運営などを行う。
4.生活支援部会
障がい者の日中活動や地域における生活支援に関する地域の課題について検討するとともに、課題解決に向けての提言を協議する。また障がい者の生活支援に関連した研修の企画運営などを行う。
5.精神保健福祉部会
精神保健福祉分野における地域の課題について検討するとともに、課題解決に向けての提言を協議する。また精神保健福祉に関連した研修の企画運営などを行う。
6.当事者部会
「障がいのある方が普通に暮らせる地域づくり」のために障がいのある方及びその家族の立場から地域の課題について検討するとともに、課題解決に向けての提言を協議する。
7.権利擁護部会
権利擁護分野における地域の課題について検討するとともに、課題解決に向けての事例検証や情報収集をする。また権利擁護に関連した研修の企画運営などを行う。
お問い合わせ
木曽圏域自立支援協議会に関するお問い合わせは、木曽広域連合までご連絡ください。
木曽広域連合健康福祉課福祉係
TEL 0264-23-1050