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介護予防・日常生活支援総合事業について(住民の皆様へ)

更新日:2022年04月12日

木曽広域連合の介護予防・日常生活支援総合事業について

介護保険法の改正により、これまで全国一律で提供されていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスは、市町村が独自に取り組む「介護予防・日常生活支援事業(総合事業)」として実施する事になりました。
木曽広域連合では、2017年4月から事業を開始しました。

介護予防・日常生活支援総合事業とは?

総合事業の趣旨

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

背景・基本的考え方

  1. 多様な生活支援の充実
    住民主体の多様なサービスを支援の対象とするとともに、NPO、ボランティア等によるサービスの開発を進めます。併せて、サービスにアクセスしやすい環境の整備も進めていきます。
  2. 高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり
    高齢者の社会参加のニーズは高く、高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防等ともなるため、積極的な取り組みを推進します。
  3. 介護予防の推進
    生活環境の調整や居場所と出番づくりなどの環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要です。そのため、リハビリ専門職等を活かした自立支援に資する取り組みを推進します。
  4. 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開
    地域の関係者間で、自立支援・介護予防といった理念や、高齢者自らは介護予防に取り組むといった基本的な考え方、地域づくりの方向性等を共有するとともに、多職種によるケアマネジメント支援を行います。
  5. 認知症施策の推進
    ボランティア活動に参加する高齢者等に研修を実施するなど、認知症の人に対して適切な支援が行われるようにするとともに、認知症サポーターの養成等により、認知症にやさしいまちづくりに積極的に取り組みます。
  6. 共生社会の推進
    地域のニーズが要支援者等だけではなく、また、多様な人との関わりが高齢者の支援にも有効で、豊かな地域づくりにつながっていくため、要支援者等以外の高齢者、障がい者、児童等がともに集える環境づくりに心がけることが重要です。

介護予防サービス

なぜ総合事業への移行が必要なのか?

単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増える中、生活支援の必要性が高まっています。
また健康寿命を延ばすためには、高齢者の介護予防が求められています。高齢者の社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながると言われています。

総合事業の狙い

  1. 新たな担い手が生活支援を提供
  2. 高齢者も新たな担い手として期待される
  3. 生活支援の担い手の多様化で介護人材は身体介護へ

 

総合事業 指定事業所一覧

木曽広域連合の総合事業のサービスを利用できる事業所は、次のとおりです。

手続きについて

総合事業をご利用の際は、各町村役場にてお手続きが必要になります。
詳しくは次のファイルをご確認ください。

この記事へのお問い合わせ先

健康福祉課

住所:長野県木曽郡木曽町日義4898番地37   電話番号:0264-23-1050   FAX番号:0264-23-1052

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