○王滝村成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成22年11月１日告示第79号
王滝村成年後見制度利用支援事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者（以下「要支援者」という。）の福祉の増進を図るため、民法（明治29年法律第89号）で定める成年後見制度について、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の２の規定に基づいて村長が行う後見、保佐及び補助開始等の審判の請求その他必要な支援について定めることを目的とする。
（支援の種類）
第２条　村長は、要支援者に対し、次の各号に掲げる支援を行うものとする。
(１)　民法第７条、第11条及び第15条第１項に規定する審判の請求（以下「審判請求」という。）に関する支援
(２)　審判請求に要する費用（以下「審判請求費用」という。）に関する支援
(３)　家庭裁判所が成年後見人、保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」という。）を選任した後における成年後見人等に係る報酬の助成に関する支援
(４)　その他村長が認める支援
（審判請求）
第３条　村長は、村内に住所を有し、配偶者若しくは二親等内の親族がない要支援者（審判請求をする三親等又は四親等の親族が明らかに存在する要支援者を除く。以下この条において同じ。）又は親族があっても音信不通の状況等にある要支援者であって、本人の保護のために支援を行うことが特に必要であると認めた者（以下「対象者」という。）の審判請求を行うものとする。
（審判請求の費用負担）
第４条　前条に規定する対象者で、次の各号のいずれかに該当する者は、審判請求費用を村が負担するものとする。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく被保護者
(２)　審判請求費用を負担することで生活保護法による要保護者となる者
(３)　その他審判請求費用を負担することが困難であると村長が認めた者
２　前項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めるときは、村があらかじめ審判請求費用を負担し、負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第28条の規定による命令を促す申立てを家庭裁判所に対して行い、対象者又は成年後見人等に求償するものとする。
（報酬の助成）
第５条　村長は、前条第１項の各号に掲げる者に対し、家庭裁判所が決定した当該成年後見人等への報酬を助成することができる。
２　前項の規定により村が助成する額は、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を上限とする。
（申請）
第６条　成年後見人等は、助成金の支給を申請しようとするときは、王滝村成年後見制度利用支援助成金支給申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要な書類を添えて村長に申請しなければならない。
（通知）
第７条　村長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するとともに、その旨を王滝村成年後見制度利用支援助成金支給決定（却下）通知書（様式第２号）により成年後見人等に通知するものとする。
（成年後見人等の報告義務）
第８条　成年後見人等は、対象者の資産状況又は生活状況等に変化があったときは、王滝村成年後見制度利用支援助成金支給中止（変更）届（様式第３号）により、速やかに村長に報告しなければならない。
（助成の中止等）
第９条　村長は、対象者の資産状況若しくは生活状況等の変化又は死亡等により助成の理由が消滅若しくは著しく変化したと認めるときは、助成を中止又は助成金額を変更することができる。
２　村長は、助成を中止又は助成金額を変更するときは、王滝村成年後見制度利用支援助成金支給中止（変更）決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（助成金の返還）
第10条　村長は、虚偽その他不正な手段により助成金の支給を受けた者に対して、既に支給した助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。
（補則）
第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第９条関係）