木曽地域ゴミ処理広域化計画を策定
平成22年、南北統合を提案 ─あわせてリサイクルを推進─


木曽広域圏ゴミ処理広域化計画では、平成22年を目標に現在の南部・北部両組合の施設を統合し、新焼却施設を稼動させることを目標としています。
 この場合、次の2点が大きなポイントになります。
 (1)新設炉の建設用地及び最終処分場用地の検討を、今後広域的に進めていくこと
 (2)ゴミの発生量は、年々増加傾向にあり、ゴミの減量化のため、
    全郡的なリサイクルの体制を整備すること

過渡期のゴミ処理方法
 広域化が完了するまでの過渡期のごみ処理については、当面それぞれで対応する必要があります。 したがって、現在の南部清掃センターと北部クリーンセンターの施設は、現行のまま運用し、ダイオキシン類等の緊急対策は、それぞれの施設で行うことになります。 これらの対策に必要な経費はそれぞれ次のとおりとされています。  
木曽南部地区環境衛生組合 約3億円 平成11年度
木曽北部環境衛生組合 約8億円 平成12〜13年度

リサイクルの推進
 ゴミの発生量は、今後更に増加することが予測されています。 現在想定される新しい焼却施設の規模は、1日、50tを処理する炉で、建設資金は、50億円以上と見込まれています。 炉の規模を40t程度に押さえるためにも、全郡をあげて、ゴミの減量化、再資源化を図るなど、リサイクルを積極的に取組む必要があります。

推進体制
 木曽広域圏ごみ処理広域化計画を進めていくためには、長期的な視野にたち、計画的に推進する母体となる組織が必要となります。 この組織については、企画・調整能力を持った広域連合等、全郡的な体制を早期に立ち上げることが提案されています。

こんなにかかるゴミの処理費用
−20年間(平成11年〜30年)の予測から−
20年間の総額12,255,538,000円
1年あたり平均
612,777,000円
1年間住民1人あたり
約14,000円

木曽地域の焼却施設の現状  
木曽地域には、木曽南部地区環境衛生組合清掃センター及び木曽クリーンセンターの二つの焼却施設があります。 いずれも厚生省でいう「新ガイドライン」のダイオキシン類の規制値を平成14年11月末までにクリアする必要があります。 さらに南部清掃センターの場合は、ばいじんの排出抑制対策を平成12年3月末までに行う必要があります。
※1ng-TEQ/Nm3(ナノグラム)は1gの10億分の1グラム
※1g/Nm3は、0℃、1気圧時の空気中に含まれるばいじんの量

◎ばいじん規制とは?
焼却施設から排出される排ガス中のダイオキシン類の多くがばいじんに吸着されているため、環境庁は大気汚染防止法施行規則の一部を改正し、ばいじんの排出基準が強化されました。
※ばいじん規制(平成12年4月1日から)  ばいじん排出規制 0.15g/Nm3以下
◎ダイオキシン類の規制とは?

ダイオキシン類は、強い毒性を有しており、その約8割から9割がゴミ焼却施設より排出されていると言われています。こうした状況の中で、厚生省は、平成9年1月「ゴミ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(新ガイドライン)を策定し、ダイオキシン類を削減する方策を示しました。

※新ガイドライン
(1)ゴミの排出抑制・リサイクルによる焼却量の削減
(2)新設の焼却施設は、原則全連続炉
(3)焼却施設によるダイオキシン類排出基準  
   新設炉(全連続炉) 0.1ng-TEQ/Nm3以下(平成12年4月1日から)   
   既設炉(間欠運転) 5.0ng-TEQ/Nm3以下(平成14年12月から)
(4)小規模施設の集約化等によるゴミ処理の広域化
(5)焼却灰・飛灰の適正処理
(6)最終処分対策


南部清掃センター

北部クリーンセンター
 
南・北統合 焼却・灰溶融
平成22年 新焼却施設稼働予定 ・40t炉 ・24時間連続運転
・年間280日稼働