広域連合への移行を提唱
　平成10年11月25日木曽文化公園駒っ子ホールにて、第四回木曽地域広域行政推進会議委員会が開催されました。
　百瀬康委員長（木曽広域行政事務組合長（楢川村長））から、木曽地域は、平成11年4月1日を目途に広域連合への移行を目指すことを提唱しました。 現在木曽では、介護保険などの新たな制度の導入、ダイオキシン類対策等によるゴミ処理の広域化とリサイクルの推進、公共下水道汚泥の共同処理、広域的な観光振興等広域的な行政課題が高まる中、各町村が担う事務は、増加が見込まれています。各町村では、厳しい財政規模、少ない職員体制で広域化・高度化した住民のニーズに対応していかなければなりません。
　また、国においても地方分権推進法の成立以降、具体的な検討が進められていますし、住民に身近な行政分野における事務の地方への権限委譲が確実となっており、町村の役割と責任は一層大きなものになることから、行財政能力の充実強化とそのための体制づくりが求められています。
　このような中で、木曽地域では、広域的な事務や各町村が単独で行うことが難しい高度な事務について、もっとも効果的な行政システムについて調査・研究を重ねてきました。 　町村が互いに連携・協力して、多様化した行政ニーズに適切かつ効率的に対応ができ、広域的な地域づくりを進めていく方法である広域連合制度への移行を目指すことが、最終報告（案）で提案されたものです。