平成18年度 辞令交付式
(平成18年4月3日)

 平成18年4月3日午前10時25分より、木曽文化公園にて平成18年度木曽広域連合の辞令交付式が行われ、新体制がスタートいたしました。

 田中勝已連合長及び織田佳樹消防長より各職員への辞令が手渡された後、田中連合長より年度開始にあたっての訓示がありました。

 訓示の要旨について、以下に掲載いたします。

 年度初めにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 私は、広域連合の責任が年を追うごとにだんだん重くなってきていると思います。
 この数年来続けている上下流交流を通じて森林整備事業が始まりましたし、現在はCATVを中心とした高度情報化事業を進めているところであります。加えて介護保険の制度改正や障害者自立支援法の施行などもありました。こうした制度が今後どうなるのかわかりませんが、将来的には広域連合の業務がさらに増えていく可能性もあるのではないかと思います。
 広域連合は一つの自治体ではありますが、各基礎的自治体(市町村)を基本とした連合組織として統括的な業務を行っていますので、木曽のような過疎地域にあっては特に重要な業務になろうかと思います。

 先ほど木曽町でも辞令交付とともに、職員の皆さんに訓示を申し上げてきたところです。その中で申し上げましたことは、全国各地で「新しい自治体」が始まった、ということです。
 新しい自治体とは、自分たちで「まち」や地域を作っていくということで、従来のように国や県の指導により言われるままに仕事をやっていれば平均的な「普通の自治体」ができた時代から、自分たちで努力することによって新しい仕組みに変わっていくという、そういう自治体に変わりつつあるということだと思います。
 ですから、この時代をどう生きていくかということになりますと、新しい時代に沿って自治体職員が自らを変えていくということが必要になりますし、地域住民の皆さんにも、「行政に全てお任せ」のままでは取り残されていく、まちづくりを自分たちが担っていくという意識を持っていただかざるを得ない時代が来ているように思います。そういう意味で、職員の皆さんにも地域住民の皆さんにも新しい意識変革が求められ、それが職員の差、地域の差に繋がっていくと思います。

 地方公務員の人事評価制度がいよいよ動き出すことになりました。皆さんにもいい意味で競争し、どれだけ住民に保しているか、積極的に自分の能力を活かしていただいて、がんばってくださることをご期待申し上げます。

 

【担当課】木曽広域連合総務課