平成17年11月1日、木曽福島町、日義村、開田村及び三岳村の4町村が合併し、新たに「木曽町」として発足しました。
　これに伴い、平成16年6月より連合長職を務めた　田中勝已　旧木曽福島町長が退任し、本日より新たに　宮川正光　南木曽町長が連合長に就任いたしました。
　11月1日午前9時30分より、当連合事務局において就任にあたり宮川新連合長より訓示が行われました。以下、その要旨を掲載いたします。



　おはようございます。

　11月1日付の異動は事務局、消防含め13名の皆さんを対象に辞令を交付いたしました。
　特に町村から事務局への派遣の方が4名、事務局から消防本部への出向の方が1名と通常の内部異動と違う形態であり、対象者の皆さんは、職場環境も変わり大変であろうと思いますが、いずれの団体も住民が基点であることに変わりはないと思います。前の職場同様、持ち前の力を十分に発揮していただいて、がんばっていただきたいと思います。

　先の正副連合長会において「木曽町合併」による田中前連合長の退任に伴い、連合長という大役をお引受けいたしましたが、栗屋代表副連合長以下、他町村の理事者や事務局の応援をいただきながら職務を全うして参りたいとおもっております。よろしくお願いいたします。

　ご承知のとおり、今日11月1日に中部4町村が「木曽町」として発足いたしました。平成13年度前後からの郡内の合併の議論もこれで一段落し、広域連合の組織町村も6町村という枠組みでスタートすることになりました。

　これまでも長きにわたり「木曽はひとつ」の認識のもとに広域的な課題を協働しながら解消を図り、インフラ事業等の整備を行うなどして地域の振興を図ってきました。木曽がいくつかの自治体に分かれている現状では、基礎自治体を補完する連合としての役割はますます大きくなるものと考えます。
　しかし自立にしても合併にしても、地方財政が厳しさを増す中で、今後の町村運営は極めて大変なのが現実でございます。
　今後基礎的自治体である町村と広域組織はどう協働しながら歩むかが大切であるが、広域行政として複雑、多様化している今日の行政課題の中から何をどう、施策として優先的に選択し、組織町村との住み分けをしながら展開していくかが課題であります。
　住民の行政需要と財政面での効率化を念頭に、今後の広域行政のあり方を今一度検討する時期に来ていると考えます。
　また、住民と直結した基礎的自治体と比較して広域連合の存在は、住民にその重要性、有効性に対する認識度が低いのが実状でございます。広域行政が住民から遊離した形ではなく、今後も更に基礎的自治体と同様、住民に対する情報発信や説明責任を進め、全国に誇る広域組織として引き続きがんばっていただきたいと思います。