高規格救急車の導入など救急業務高度化への対応を進めます。
高齢化の進展等による疾病構造の変化や交通量の増大に伴う交通事故の増加などにより、救急需要が増加しています。
こうした傷病者の救命率を高めるため、平成３年救急救命士法が制定されました。
木曽広域消防本部でも平成８年度から救急救命士の養成を開始、平成１２年度末には７名となる予定です。
また、高規格救急車は、現在本署と南分署にそれぞれ一台づつありますが、年次計画により全署に配備します。
火災予防面では、専門的で高度な能力を要する予防職員の養成など予防業務の高度化に対応していきます。
高規格救急車の内部 |  |
現在の施設は、平成六年六月から稼動し、五年が経過しています。
トラブルや故障などの問題はなく、施設の適切な維持管理に努めていきます。
公平委員会は、委員三名で構成され、地方公務員法の規定に基づいて、次の事務を行ないます。
