先人の努力で育まれてきた人工林は、木材として利用可能な時期を迎えていますが、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林への関心が薄れ、管理や経営が行き届かない森林が存在し大きな課題となっていました。こうした状況を解決する新たな仕組みとして、現場に近い町村が森林所有者に代わって経営管理する「森林経営管理制度」が平成３１年４月の法施行によりスタートしました。
木曽地域では、スケールメリットや広域連携組織が確立されていることを考慮し、令和2年度より木曽広域連合に森林整備推進室を立ち上げ事業を進めていくことになりました。
森林整備推進室が担う役割は、本制度に関することの他、森林環境譲与税の有効活用や林業事業体への事業推進、木曽川でつながる上下流事業なども求められています。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
