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木曽産木材・木工品発信事業


 木曽広域連合では、木曽地域の豊かな森林資源を生かした地域振興事業を展開しています。
 今回、新たに始まった森林環境譲与税を活用して、木曽川・愛知用水流域自治体が一体となった取組みを提案いたします。

 提案サイトへ(別ウインドウが開きます)→

【現状】
  国では、パリ協定の枠組みの下で温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。令和元年度から森林環境譲与税が各自治体に交付され活用が始まっています。
 また国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向け、各所でさまざまな取組みが図られています。

 【課題】
 (木曽地域)
 木曽地域には伐採適齢期を迎えた森林(※1)が数多くあり、主要産業であった林業の再生のためにも木材の積極的活用が求められていますが、木材需要の低迷(※2)により、積極的に切り出して使うことができない状況にあります。
 (※1)平成30年時点で伐採適齢期である10齢級以上の森林が全体の87%に達しています。
 (※2)全国の木材需要は1989年にピークに3割減少(2020年時点)しています。


 (都市部)
 林地が少なく森林環境譲与税の活用が限られるため、利活用方法を模索している自治体があります。

 【事業の目的】
 木曽地域、都市部の課題を解決するために、連携して取り組める仕組みを作ります。
 ① 木曽地域が、連携先として都市部の自治体から選ばれるためには、木曽
   地域の木材関連事業者の情報や取り扱っている木製品の紹介だけでは
   足りず、木曽地域と連携することにより、どういった取組みが可能になるの
   か分かりやすい形で伝えていきます。
 ② 流域自治体の住民の皆さんが満足する木材の利活用提案が求められる
   ことから、木曽地域の住民がどのように木材を利用しているか、木材を利
   用することで心身がいかに満たされるかといった住民の声を届けます。
 ③ 木曽地域における木育を推進することにより、森林・木材の価値を再認
   識いただくとともに、子どもを中心とした幅広い世代が関わる地域づくりを
   行います。

 【事業内容】
 次の3つの内容で取り組みます。
 ◯ 木材の利活用に関する情報発信
 ◯ 木曽産材の利用促進、普及啓発
 ◯ 木育による地域づくり、人づくり

 【事業推進により期待される効果】
 ◯ 木曽川・愛知用水流域自治体の連携により、流域圏全体が発展します。
 ◯ 幼少期からの木育により、森林・木材に親しみを感じ、地域を愛する
   住民が増加します。
 ◯ 木曽地域の林業・木工関係の仕事に就く人材が増加し、地域が活性化
   します。

 【これまでの経過】
 ① 木曽川、愛知用水流域自治体に対して、森林環境譲与税の利活用
   状況に関する調査を行いました。詳細についてはこちらをご覧ください。
 ② 流域自治体のうち、19市町村が森林環境譲与税の利活用について、
   木曽地域から具体的な提案を希望していることが分かりました。

 提案方法の一環で「https://kisonoki.com/」を開設しました。
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