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総務課地域振興課健康福祉課環境課木曽広域消防情報センター
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の業務内容の中の健康福祉課の中の介護保険から木曽広域連合の介護保険料の賦課における事務誤りについて

木曽広域連合の介護保険料の賦課における事務誤りについて

 木曽広域連合の介護保険料の賦課に事務処理の誤りがあり、一部の被保険者の方々に対して保険料を過大に徴収または誤って還付していたことが判明しました。
  この誤りにより、皆さまの信頼を損ない、対象となる郡民の方へ多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
1 事案の概要
 平成274月の法改正により介護保険法第200条の2の規定が新設され、平27年度以降の第1号被保険者の保険料については、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して「2年を経過した日」以後において賦課決定することができないと規定されています。
 
この規定の「2年」を従前の賦課処理同様「2年度」と誤って事務処理をしたため、本来賦課決定ができない期間の月について、保険料変更等の賦課決定を行っていました。

2 対象期間
 平成29年度~令和3年度処理分(平成27年度~令和元年度保険料)

3 対象者数及び対象金額
 (1)介護保険料が増額したことにより、保険料を徴収した人数及び金額   39人      879,730
 (2)介護保険料が減額したことにより、保険料を還付した人数及び金額          4人        53,280

4 木曽広域連合の対応について
 (1)上記31)の増額の賦課決定については、対象となる方々へはお詫びの文書をお送りし、賦課誤りが生じた賦課年
   度分までさかのぼって返還する手続きを行います。
 (2)上記3(2)の減額した賦課決定については、本人の不利益に配慮し、返納を求めないこととしました。

5 再発防止策
 今後こうした事案が生じないように、以下の対策を実施し、組織内のチェック体制を強化することで適正な事務処理の実施に万全を期して参ります。

 (1)介護保険法改正内容を担当内で正確に共有する。
 (2)介護保険法改正の内容及び事務処理変更を複数で確認する。
 (3)法改正など業務内容の変更が生じる場合は、委託システム業者との情報共有及び木曽広域連合から委託システ
   ム業者への業務手順の確認を厳格に行う。
 (4)特に担当者が異動した場合は、法令、業務手順及びシステムのマニュアルを正確に引き継ぐ。

6 その他
 返還手続きの対象となる方へは、木曽広域連合から通知でお知らせいたします。返還手続きは、木曽広域連合へ口座振込依頼書を提出(口座未登録又は変更希望の場合)いただくことで、口座振込いたします。
 なお、木曽広域連合から最初から電話でお知らせしたり、ATMを利用した手続きはありません。


お問い合わせ

木曽広域連合 健康福祉課 介護保険係
電話:0264-23-1050
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