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総務課地域振興課健康福祉課環境課木曽広域消防情報センター
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の業務内容の中の広域消防から消火器の規格・点検基準の改正について

                                                                               平成25年5月1日掲載

消火器の規格・点検基準の改正について

平成23年1月1日施行

1 改正の経緯

 近年、老朽化消火器の破裂事故が発生しているのを受け、消火器の標準的な使用期限や廃棄時の連絡先等の安全上の注意事項について表示が義務付けされるとともに、消火器の定期点検において耐圧性能点検が導入されることとなりました。
      
 

2 規格省令の改正

 消火器の規格省令の改正により、新たに製造された消火器には、標準的な使用期限や火災の種別に応じた絵表示等を消火器本体に表示するように義務付けられました。

 住宅用以外の消火器に表示すべき事項の追加

・ 住宅用消火器でない旨
・ 加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別
・ 標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な
  期間又は期限として設計上設定される期間又は期限
・ 使用時の安全な取扱いに関する事項
・ 維持管理上の適切な設置場所に関する事項
・ 点検に関する事項
・ 廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
・ 消火器が適応する火災の絵表示(国際規格に準じたもの)等を図示

 絵表示の変更 

 住宅用消火器に表示すべき事項の追加

・ 住宅用消火器である旨
・ 使用時の安全な取扱いに関する事項
・ 維持管理上の適切な設置場所に関する事項
・ 点検に関する事項
・ 廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
・ 適応する火災の絵表示は変更ありません。

普通火災適応天ぷら火災適応ストーブ火災適応電気火災適応

3 旧規格の消火器の取扱い

  消火器の技術上の規格が改正されたことから、改正規格省令の施行又は適用の際、現に存する防火対象物に設置されている消火器についても原則として改正後の規格に適合しなければなりません。
 しかしながら、今回の規格の改正は主として消火器の表示に関する改正であり、消火器そのものの性能に関するものではないこと等から、改正規格省令の施行の際に既に設置されている消火器については、施行日(平成23年1月1日)から11年間は設置を認める特例が定められました。
 また、改正規格省令の施行日以降に、新築等の工事を開始した防火対象物に係る消防用機械器具等についても、原則として改正後の規格に適合しなければなりませんが、平成33年12月31日までの間は、改正前の規格に適合する消火器の設置が可能とされました。

新規格の消火器設置移行期間
 

4 消火器の点検基準の改正

  蓄圧式消火器(二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。)の内部及び機能点検の開始時期が製造年から3年を経過後から5年を経過後に改められ、製造年から10年を経過した消火器に対して耐圧性能点検(水圧点検)が義務付けられました。
 ただし、住宅用消火器は定期点検義務が除かれます。

 定期点検

 次の3つの点検を定期の行い、消火器の適切な保守管理を図ります。

① 外形点検

 6か月ごとに全数の外観を点検します。

② 内部及び機能点検


③ 耐圧性能点検(水圧検査)

 製造後10年を経過した消火器または、外形点検において本体容器に腐食等が認められた消火器に対し実施するもので、以降3年ごとに水圧検査が必要です。
 なお、外形の点検において腐食等がなかった消火器は、平成26年3月31日までの間は抜取り方式により実施することができ
ます。
          耐圧試験機による水圧検査

耐圧性能点検の期間



点検サイクルシミュレーション


5 注意事項

・ 一般家庭用の消火器等については、上記の新規格への適合及び耐圧点検等の義務はありま
 せん。
・ 消防署、消防団では、消火器の販売をすることはありません。
・ 消火器の点検業者を装い、勝手に消火薬剤を詰め替え、高額な代金を要求されるという被
 害が、消火器を多数設置している事業所などを中心に増えています。
  このような業者は、点検の承諾があいまいなうちに消火器の回収を始め、内容の説明も
 せずに署名・押印を求めてきます。

被害を未然に防止するために

・ 点検業者が来たときは契約業者かどうか必ず確認をし、身分証明などの提示を求める。
・ 安易に書類などにサインしたり押印しない。
・ 不正を感じたらはっきりと販売、点検を拒否する。
・ 消防署や消防団が消火器を訪問販売(斡旋含む)することはありません。

不正取引の手口

・「消防署の方から来ました。あなたの家の消火器は、今の基準に適合していません。」
・「この消火器は、定期点検がされていませんので、新しいものに取り換えなければなりま
 せん。」
・「消防法が改正され、すべての住宅に設置と点検が義務付けられました。」

  十分注意して下さい!

参考資料

下記の参考資料がダウンロードできます。
 消火器の規格・点検基準の改正リーフレット(PDF)
 日本消火器工業会広報誌「消火器読本」(PDF)
 日本消火器工業会広報誌「消火器のしおり」(PDF)

問い合わせ先

一般社団法人 日本消火器工業会
ホームページ http://www.jfema.or.jp/pubric/index.html

木曽広域消防本部予防係 TEL0264-24-3119 
または、お近くの消防署(分署)へお問い合わせ下さい。



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