一般質問の概要は次のとおりです。
●通告 1番
質問者： 8番 深澤衿子 議員（木祖村）
質問項目：情報事業について
質問要旨：新年度より特別会計から一般会計へ移ることについて、以下の点についておききします。
①一般会計へ移行することになった経緯
②財政の長期収支見通しについて
③未加入者への加入促進方法について
●答弁要旨：（情報センター所長）
①一般会計への移行は、事業開始当初から予定しておりました。施設整備事業の実施期間中は収入に対して支出が大きくなることから消費税還付を受けることができますが、一般会計で処理した場合には還付が受けられないため、平成17～19年度の間は特別会計を選択し処理を行ってきました。 |
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一方、平成20年度以降は収支比率が逆転し消費税の納付義務が発生するため、一般会計へ移行することとしたものです。一般会計では、課税標準額に対する消費税額から控除することのできる消費税額の合計額を同額とみなすので、還付も納付も発生しません。
②平成21年度までは単年度収支で黒字ですが、平成22～29年度までは赤字となる見込です。これは、施設整備事業に充てられた各町村の過疎債の償還金の内、交付税算入外相当額について情報事業の収入から各町村に返還することとしており、その金額がピークを迎えるためです。この間の赤字は積立基金より補填を行う計画で、平成30年度以降は再び黒字収支となる見込です。
しかし、現在工事が進行中であることやインターネットサービス等への加入状況、将来の設備更新を考慮するとまだ不確定要素が多く、現時点での長期収支見通しは明確になっていませんので、各町村と経営検討組織を立上げ、健全な経営ができるよう方策を検討していきたいと考えています。
③一般世帯については、現在ケーブルテレビで当初加入目標の約9割を達成しており、木曽町福島の工事が終了すれば、目標を超えるものと見込んでいます。インターネットは目標の8割を超え、工事終了時にほぼ目標に近い加入数を見込んでいます。事業所の加入につきましては目標の約7割ですが、申込が増えてきており目標は達成できるものと見ています。
一般世帯ベースの未加入者は現在150～200世帯程度（工事完了町村内）と見ていますが、居住実態がない、世帯分離している等の事情があるため、現在各町村と協力しながら対象世帯の状況把握に努め、対象世帯の加入を目指しています。事業所等に対しましては、使用料金区分等の見直し等により、加入を促進していきたいと考えています。
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●通告 2番
質問者： 13番 勝野誠吾 議員（大桑村）
質問項目：地球温暖化 温室効果ガスCO2削減の取り組みについて
質問要旨：CO2の森林吸収効果に関係して、次のとおり質問いたします。
①国や県の情勢はいかが（認識している）でしょうか。
②東京都新宿区と伊那市との環境協定をご存知ですか。
③日本でも最大級の森林吸収量を誇る（森林地帯を有する）広域連合としては、（排出量取引等の観点から）全国へ発信する千載一遇のチャンスではないでしょうか。
●答弁要旨：（連合長、環境課長）
①連合長行政報告にもありましたように、1997年12月に締結した「京都議定書」により、日本では2008～2012年の間に温室効果ガス排出量を1990年当時より6％削減することが義務付けられています。そのうち森林による吸収量は3.8％相当まで算入が認められました。 |
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しかし、2006年時点で排出量は逆に6.4％増加しており、政府は本年2月に「京都議定書目標達成の評価・見直しに関する最終報告」を公表しました。これによると、追加対策により目標達成としており、政府地球温暖化対策本部で計画を改定する見通しです。
長野県では、2003年に「長野県地球温暖化防止県民計画」を策定し、排出量削減目標を2010年度までに6％、2030年度までに30％、2050年度までに50％削減することとしております。また、2006年には「長野県地球温暖化対策条例」を制定して、多量排出事業者に対し排出抑制計画等の提出・公表等の温暖化対策を強化しています。
しかし、県内の排出量は1990年レベルと比較して2004年度で14.0％増加しており、全国平均を大きく上回っております。このため、県では昨年11月に上記県民計画の改定素案が示され、近く正式に改定案を決定する予定です。改定案の主な内容は、2012年度までに6％削減、2050年度までに50％削減することとし、森林吸収量を加味した上で、家庭や産業など5部門別の削減目標を定めています。
②新宿区と伊那市（旧高遠町）では以前より友好提携を結んでいたことから、本年2月10日に地球温暖化対策と地域交流等を目的として「地球環境保全協定」を締結しました。
この協定は、伊那市内の森林保全により増加したCO2吸収量を新宿区内のCO2排出量と相殺する仕組み（カーボンオフセット）を構築するもので、新宿区からの具体的な支援体制等は平成20年度中に協議され、平成21年度より本格的に取り組みが始まるそうです。
③現在当広域連合で愛知中部水道企業団と「森林整備協定」を締結して木曽郡内の森林整備を行っております。こうして森林整備を進めることが結果としてCO2削減にも繋がりますので、木曽川下流の他地域の皆様にもより関心を持っていただけるよう、アピールに努めていきたいと思っています。
但し、今後排出量取引を視点とした取り組みについては検討の余地はあると思いますが、当広域連合が行っている森林整備事業は民有林を対象としたものであり、国有林等にまで対象範囲を広げて、当広域連合が独自に事業展開するのは難しいのではないかと思います。
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