20年2月定例議会の行政報告

連合長による行政報告は次のとおりです。

　おはようございます。本日は何かとお忙しい中、2月定例議会にご参集いただき、誠にありがとうございました。

　昨年に引き続いて、ガソリン・灯油などの価格高騰が続いておりまして、さらに牛乳をはじめとして生活に直結した商品が相次いで値上げされることが発表されており、家庭生活に大きな打撃となっております。また、昨年は「偽」という文字に象徴された一年でありましたが、年が明けても社会は乱れ、目を覆いたくなるような事件が毎日のように連発しています。大変な時代になってきたなと痛感するわけで、自分たちがしっかりと地域や社会を創っていくという思いに立たなければ、この社会の改革はできないと思うところであります。
　

　世界経済は、株価の日本一人負けから世界同時株安という事態が1月末から続いており、世界的に経済が後退するのではと心配されています。1月に開催された世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の討議では、米国の低所得者向け高金利型サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発する金融市場の混乱で高まった世界経済の先行き不安への対応に関心が集中しました。各国が協調して対処する必要性などが確認されたものの、具体的な処方せんを示すには至りませんでした。財政支出を要請したアメリカに対し、日本を始め世界各国はインフレ懸念から金利の現状維持が精一杯という状況でありました。世界経済は、予断を許さない事態が続いています。

　また、今年は地球温暖化問題が非常に大きな課題としてクローズアップされています。日本は京都議定書の議長国として、2009年までに6％の二酸化炭素を削減することを世界に約束しました。しかし、1990年レベルの6％削減を達成するどころか、逆に6.4％も増えている状況です。今年7月の主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」において主要議題として地球温暖化対策が話し合われようとしていますが、日本やアメリカ、中国、インドが今後どのような対策をとるのかが世界の鍵になるといわれています。ややもすると他人事のように捕らえ、誰かが何かをやってくれるのではと思い、何の責任も感じていない現状ではないかと思います。国民一人ひとりが自覚し、目標を持って地球を守るという行動をしていかなければいけない、そういう時期に私達は直面しており、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

　さて、国の「平成20年度地方財政計画」では、地方財政計画の規模を83兆4014億円程度とすることとなりました。この財政規模は、マイナス基調は変えないものの、地方と都市の共生という考え方の下、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用し、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な歳出として、歳出の特別枠「地方再生対策費」が創設され、都道府県に1500億円、市町村に2500億円、計4000億円が配分されることとなりました。これにより、平成15年度以来5年ぶりの実質的な地方交付税の増額となりました。地方一般財源は59兆8858億円と、前年度を6592億円程度上回っており、その内訳を見ると、前年度比で地方交付税が2034億円、臨時財政対策債が2032億円、地方税975億円の増額見込となっています。しかしながら、町村の財政状況につきましては依然として厳しく、一層の経費節減が引き続き求められております。

　長野県の平成20年度当初予算案の概要が発表され、前年度当初予算の98.4％にあたる総額8331億円の予算案となりました。中期総合計画を推進する、医師確保対策など喫緊の課題に対応する、財政の健全化を進めるという3つの基本により編成されたようです。県債の平成20年度残高は173億円の減額となる1兆4746億円となりましたが、財源不足も58億円という依然厳しい財政運営にあります。そんな中で、自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的事業の「地域発　元気づくり支援金」が現年度並みの予算を確保いただき、森林づくり県民税の活用も併せ県政と共にこの厳しい行財政運営にあたり、元気の出る地域づくりに努めて参りたいと思うところです。

　（新年度予算）
　平成20年度の私共広域連合の当初予算でありますが、引き続き町村財政が厳しい状況に置かれていることを念頭に、各町村の財政担当者をはじめ町村との綿密な検討を経て、編成させていただきました。
　一般会計予算につきましては、総額27億2800万円、前年度当初比で2億6600万円の増額となりました。これは、情報事業特別会計を一般会計に編入したことが主な要因で、特別会計を合わせた総額では61億3000万円となり、前年度比で2億1300万円の減額となりました。主要な財源であります町村分担金・負担金につきましては、特別会計と合わせて3896万円の増額となりました。これは、塩尻市からの事務委託終了に伴う木曽寮、北部クリーンセンター負担金の減額に伴うもの、介護保険給付費の増などが主な要因となっておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。今議会に提案し議決をお願いします木曽広域連合第3次広域計画に沿って事業に取り組んでまいる所存でございますので、一層のご支援ご協力をお願いします。
　（総務課関係）
　平成20年度は、平成19年12月臨時議会で議決いただきました、木曽広域連合事務局設置条例の一部改正によりまして、社会情勢の変化に的確に対応し、限られた職員でより効果的かつ効率的に業務を運営するための組織機構の改革を具体化します。また、職員の資質向上のため、木祖村との職員交流派遣を実施します。
　（地域振興課関係）
　平成17年度からスタートした上下流基金を投入する森林整備事業は、目標どおり毎年約800haの整備を行っており、順調に民有林の整備が進んでおります。また、平成20年度長野県において森林づくり県民税が創設されることから、今後は、より一層森林整備が推進されることが期待されます。平成18年度から2年間実施した「森林ボランティアリーダー養成事業」は、受講者の活動の場を確保し受講生を通じての交流等を行うこととし、新規のリーダー養成は当面見合わせることといたしました。
　交流事業として、愛知中部水道企業団及びその構成市町との交流、名古屋市の名古屋城本丸御殿復元イベントへの参加、一宮市のリバーサイドフェスティバルなど、下流域との交流の輪を広げ、上下流交流を進めてまいります。
　情報事業費につきましては、施設整備が完了となり、ＣＡＴＶの施設管理運営事業が主体となる移行の年になります。自主放送の制作や各種アプリケーションサービス事業の推進等に取り組みます。また、ご心配をおかけしております工事の進捗状況についてですが、現在、木曽町を除く各町村における公共施設、事業所並びに王滝村での宅内工事がほぼ完了しており、木曽町福島の宅内工事を全力を挙げて進めております。今後、公共施設、事業所にも工事を拡大していきますので、今年の年末までにはほぼ工事が完了するものと見込んでおります。自主放送の試験放送、有料放送番組の提供など、サービスの向上に順次努めてまいります。
　（厚生課関係）
　平成19年度の介護保険の給付状況ですが、1月審査分までの10ヶ月間における給付状況は、当初事業計画の見込額に対して約78％の利用となっており、計画より少なくなっています。平成18年度より始まりました地域密着型サービス費の給付状況も約48％の利用となっております。給付費全体では当初事業計画に対して94％程度となるのではないかと思われます。これによりまして、基金取り崩しが不要となる見込です。今後においても情報の収集を行い、住民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、適正な介護保険事業の運営に努めて参りたいと考えております。。
　（環境課関係）
　生ごみ堆肥化事業は、南部3町村が平成18年度から本格実施してまいりましたが、平成19年度においては1月までに約278トンの生ごみを処理し、可燃ごみは2,482トン処理いたしました。前年度と比較して、生ごみは8トンの減量、可燃ごみは150トンの減量となっております。
　北部においても木曽町及び木祖村で平成19年度からの本格実施により地域を拡大して取り組んでいますが、1月までに約247トンの生ごみを処理し、可燃ごみの処理は4,689トンで、前年度比632トンの減量となっています。
　このため、木曽郡全体では約780トンの可燃ごみが減量し、今年度におけるごみの減量化は更に推進されるものと思われます。
　平成20年度から南木曽町全世帯と木曽町日義・開田高原・三岳において地域拡大による本格実施を予定しており、さらに平成22年度からの南北ごみ処理施設の統合に向けて、郡民の皆様のご協力を得ながら、ごみ減量化等の施策をより一層推進してまいります。
　（消防関係）
　平成19年の火災発生件数は13件であり、前年より5件減となりました。高齢者や子どもの被害が全国的に多い状況に鑑み、火災予防活動の取り組みを強化してまいりました。消防団との連携により、一層の努力を傾注してまいります。特に、既存住宅への火災警報器の設置について、消防団や地域の皆さんのご支援を得ながら、早期の設置促進を図ってまいります。
　救急関係では、1日平均4件の出動となり、年間で1,469人を搬送しましたが、前年に比較して件数で11件の減、人数で11人の減となりました。交通事故は減少傾向にあるものの、高齢化が進む管内では、引き続き救急業務の増加が予想されます。今後も地域の皆さんの「安全と安心」のために、より良い救急業務を目指してまいります。
　常備消防の広域化につきましては、県において設置された「消防広域化推進検討委員会」において検討がされてきました。その検討内容を踏まえ、県内を2ブロックに広域化するとした「長野県消防広域化推進計画」を県は策定いたしました。平成20年度において、ブロックごとの準備組織の立上げ、協議組織の設置へと具体的協議が進んでまいります。木曽広域連合としても職員1名を派遣することとなっています。木曽広域連合内に設置してあります「広域化検討委員会」を中心に、広域化に関する具体的諸課題について検討し、随時状況を報告してまいりたいと思います。ご協力をよろしくお願いします。
　（木曽寮関係）
　木曽寮につきましては、養護施設の老朽化や消防法の改正に伴う大規模改修が必要となり、加えて老人福祉施設への全国的な人材不足という情勢を踏まえ、早急に方向性を定め具体的対処を迫られている状況にあります。平成19年12月に各町村担当課長を中心とするあり方プロジェクト会議を立上げ検討を始めております。養護においては、昨年の2月定例会で条例改正させていただいた「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」への移行につきまして、有資格者の不足により今もって目途が立っておりません。町村負担金の減額に向け、様々な検討を加えて改善してまいる所存ですので、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

　本定例会の上程案件は、補正予算、条例一部改正、当初予算等多数ございますが、充分ご審議の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。
　