18年8月定例議会の行政報告

連合長による行政報告は次のとおりです。　おはようございます。　本日は月末のお忙しい中、8月定例議会に全議員のご参集をいただき、ありがとうございました。　今年の夏は本当に暑く、木曽町福島では史上初の35度を超える気温を観測しました。全国的にも猛暑が猛威をふるい各地で「観測史上初」が発生し、熱中症で倒れる人も相次ぎ、長野県内でも70人以上の人が病院で手当を受け、うち2人が死亡したと報道されました。7月までは「今年の夏は遅れている。冷害が心配だ」との話題が農家の皆さんの挨拶代わりであったことを考えると、半月余りで大変な変化であります。まさしく異常気象と言うほかに無いと思います。　7月16日には新潟県中越沖地震が発生し、11人が犠牲となられ1万2千人の皆さんが避難をするという大きな災害となりました。柏崎市を中心に被害が出たわけですが、県内北部特に飯綱町において被害が発生しました。今回の地震に際しては、木曽広域消防本部において待機指令があったものの、出動には至りませんでした。新潟中越地震の際には消防・救急車両及び清掃車両の出動があり、今回はそうした事態には至りませんでしたが、1日も早い被災地の復旧を願うものです。
さて、7月29日執行の参議院議員選挙において、長野県区で羽田雄一郎、吉田博美両議員が再選を果たされました。自民党が改選64議席を37に減らし、民主党は改選32議席を60議席に増やして参議院第1党になりました。非改選を含めた現時点での与党勢力は、与党系の諸派と無所属を加えても105議席と、過半数122議席に17議席届かず、統一会派を組んでも民主党の109議席に及ばない状況であります。　このことを受けて8月27日には内閣改造が行われました。前岩手県知事の増田寛也氏が総務大臣に就任したことを受け「地方重視」という見方もあります。しかし、決して油断ならない話であると思います。かつて「改革派知事」と呼ばれた方ではありますが、多くの改革派知事の中で、小規模町村にとってプラスになるような改革案を出された方は比較的少ないという状況がありましたので、より一層中央重視に動く可能性もあり、私たちは国の進む方向を注視する必要があると思います。　8月7日には、木曽合同庁舎において「ボイス81木曽地域会議」が開催されました。県の中期総合計画素案の全体計画及び木曽地域編の説明があり、それを受けての具体的施策について、世界遺産への登録、広域観光の推進、有害鳥獣対策、森林整備の推進、県立木曽病院の充実、国・県道の改良促進など、様々な要望を行いました。知事から前向きな発言もあり、有意義な会議となりました。　次に、この間の連合の事務事業について申し上げます。（地域振興課関係） ●交通網対策においては、8月8日に三重県津市において「中部国道対策協議会総会」（愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県）が開催され、私と栗屋担当副連合長で出席いたしました。また8月22日には木曽勤労者福祉センターにおいて、中部地方整備局所管の県内国道整備促進を目的とした「長野県南部国道対策協議会総会」が開催されました。本年は、道路特定財源をめぐる課題の最終決着が見込まれていることもあり、道路整備の正念場であると思います。私たちに必要な生活道路の整備は遅れています。木曽川右岸道路がようやく始まったばかりであり、「命の道路」が大変な事態になっていることを考えると、公共事業は終わったような考え方は明らかに間違いではないかと思います。　また「木曽風景街道推進協議会平成19年度総会」が7月19日に木曽文化公園で開催され、風景街道推進事業の内容がはっきりしていない段階ではありますが、3つの部会を設置するなど組織強化が図られました。　また、7月27日に「木曽南部木曽川右岸道路整備促進期成同盟会」が設立されました。木曽地域交通対策協議会道路部会の活動の一端を担うものとして、今後取り組みを活発化させていくこととしています。また、中日本高速道路㈱に対し、高速道路インターチェンジ出口案内標識の新設・改修要望及び南信州広域連合の呼びかけによる恵那山トンネルの特別料金の廃止要望を行いました。中津川インターチェンジ及び伊那インターチェンジにおいて､要望どおりの新設・改修を行っていただきました。 ●平成19年度スポーツ振興基金の交付について、個人54件、団体6件、合計1,298,800円の支援を決定しました。基金原資の確保が困難となった事もあり、予算の範囲内にて平成21年度まで交付していくこととしています。 ●地域高度情報化施設整備事業につきましては､王滝村における事業起工式を6月12日に行い、着手いたしました。また最後の地区となる、木曽町福島地区における木曽福島ケーブルテレビ㈱との事業廃止、事業廃止に伴う減収補填の支払、住民への周知の協力体制について覚書の調印を6月21日に交わしました。8月に入ってから国の交付金決定の通知を受けましたので、議案第46号にて契約の締結についてお願いしてありますように、最終年度の事業について早期竣工に向けて着手していく予定でございます。この件につきましては、昨日担当者と共に地元選出国会議員を訪問し、改めて本事業へのご支援をお願いした次第です。（厚生課関係） ●木曽地区の保健医療関係者による「木曽地区医療協議会」を6月8日に設立いたしました。医療提供体制の整備に関すること、医療施策の充実に関すること、保健活動の推進に関することなど、情報の共有化を主目的として今後活動していく予定であります。（環境課関係） ●7月の正副連合長会において「ポイ捨て禁止条例」の制定について、木曽郡内町村が足並みを揃えて統一した内容で、来年4月施行を目指す方向で確認をいたしました。既に大桑村及び南木曽町においては制定済みであり、未制定の4町村を中心に現在条例案等について協議中であります。 ●また、家庭系の生ごみ堆肥化事業については、平成19年度から北部2町村でも本格実施されましたが、7月までの生ごみが100トン回収され、可燃ごみが前年度比10％減の213トンと大きく減量しました。今後、住民の協力を得ながら事業を展開していきたいと考えています。（消防関係） ●一般会計補正予算第2号にお願いしてありますが、平成19年度消防庁救急企画室からの寄贈高規格救急自動車16台の内1台が長野県に配置されることとなり、木曽広域消防本部に寄贈されることになりました。寄贈車両は車体本体のみであるため、ぎ装工事分を補正予算にてお願いしたところです。財政の厳しい中ではありますが、大変貴重な寄贈でありますのでお受けすることとした次第です。 ●また、全員協議会の中で詳細については報告させていただきますが、長野県消防広域化推進検討委員会が本年3回開催され、具体的広域化の組み合わせの検討に入っています。無線のデジタル化も含め費用的な課題もありますので経過等について承知いただき、各町村議会においても同様の報告をいただきますようお願いいたします。（決算認定関係） ●平成18年度は、主要事業として第3次木曽地域振興構想、木曽地域ふるさと市町村圏計画を策定し、今後10年間の振興方針が定まったこと、地域高度情報化施設整備事業が2年目に入り、木曽町福島及び王滝村を除く地域にＣＡＴＶ整備事業が実施できたこと、おんたけ交通㈱の株式を名鉄から無償譲渡されたこと、文化公園ホールの音響整備を行ったことなどです。8月21日に決算審査講評を監査委員から頂きましたので、ご指摘いただいた事項について順次改善を図っていきたいと考えております。　次に本日の提出議案であります。　議案につきましては､塩尻市出身の木曽寮入所者がいなくなったため、事務委託に関する規約の一部改正でございます。また補正予算につきましては､繰越金の確定に伴うものが主な内容であります。　情報事業特別会計補正予算につきましては、有料放送用のカード購入及びインターネット容量の拡大を当初1月ごろを予定していましたが、加入状況及び利用状況から判断して9月に実施させていただくための補正をお願いするものでございます。　契約関係につきましては､地域高度情報化事業の木曽町福島地籍に関わる工事でございます。　以上、詳細につきましては担当より申し上げますので、ご審議の上ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
一般質問及び答弁の概要は次のとおりです。 ●通告　1番　質問者：10番　三浦　征弘　議員（王滝村）　質問項目：高速道路の無料化について　質問要旨：（以下のとおり）　私たちの村からは各地へ移動するためには、必ず国道19号を通らねばなりません。国道19号線における諸問題の解決に、右岸道路や恵那山トンネルの料金引き下げのほか、「高速道路無料化運動」を取り入れてはどうでしょうか。私はこれが問題解決に最も効果的であると考えます。　外国では無料化されているところもあり、国内ではマニフェストに掲げる政党も出てきています。右岸道路や恵那山トンネル引き下げにもプラスの面が出てくると思います。　関係理事者のお考えをお聴きします。
●答弁要旨：（以下のとおり）　ご存知のとおり、国道19号は南北を走る地域唯一の基幹道路であり、迂回路が無いところも多く、一旦交通事故が起きると全面ストップという事態がたびたび発生し、平成12年には、週に一度は2時間以上通行止めがかかっていました。その頃から、高速道路無料化については声が上がっておりました。　その後、当広域連合のほか国や県の関係機関が参加して「国道19号交通環境改善協議会」が設立され、国道19号における問題と対策について検討を行い、通行料金を優遇することで木曽路を通過するトラックを高速道路へ誘導する政策を採って参りました。このほか「木曽かめ君」やセンターポールの設置等により、交通事故は激減いたしました。　しかし一度交通事故が発生すれば救急車が通らず、命に関わる事態が存在していることは事実でありますので、今後も国･県等へ引き続き恵那山トンネル等の要望を続けてまいります。先の行政報告でも申し上げた中部国道や県の南部国道でも、「高速道路への誘導化の強化」という名目で陳情してまいりました。　しかし実際のところ、誘導政策による高速道路会社の減収分は、国が補填をしているようであります。したがって、高速道路が全面無料化になれば、国が補填財源を予算化して投入せざるを得ない状況です。　　議員のおっしゃるとおり、確かに海外ではアメリカのように高速料金を原則無料化している国もあります。これは、当初より無料化を想定して建設する「公共事業方式」としているためであり、日本のように建設費を通行料金収入から返済する「償還方式」とは異なります。高速道路が民営化された今日では、さらに無料化は難しい状況になっています。　このようなことから、当広域連合としては、高速料金無料化にまで踏み込んだ運動をする考えはありません。