平成18年第2回（5月）定例会
連合長行政報告及び一般質問について
連合長による行政報告の要旨は次のとおりです。

　みなさんこんにちは。5月の末ということで、例年なら初夏を思わせるような暖かい日がもっとあってもいいのではないかと思いますが、天候不順な状況が続いています。農作物に被害を及ぼすような冷夏にならなければよいがと、心配しているところであります。
　本日は5月定例議会にご参集いただきありがとうございます。
　
　昨日は、松岡農林水産大臣の自殺という大変ショッキングな事件が飛び込んできました。政局の激動を予感させるような出来事でありますが、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　さて、財務省が5月14日発表した国際収支状況速報によりますと、2006年度の経常収支は前年度比11.1％増加の21兆2531億円となり、4年連続で過去最高を更新、今年の3月期だけでも前年同月比36.9％増加で、3ヶ月連続の増加となっています。景気の好調が続いているものと思います。
　一方で格差が拡大しているといわれて久しいわけですが、ネットカフェで暮らす、ホームレスと紙一重の若者の増加が社会問題化されております。日本という国の将来を憂うものです。また一方で、憲法改正に向けた国民投票法が参議院を通過して成立しました。18歳以上を有権者にした内容となっていますが、今後の憲法改正論議に注視していきたいと思います。		 田中連合長
　国は、ふるさと納税構想の具体策作り、農村住民の互助活動の再生支援、都市と地方の双方に生活の拠点を置く「二地域居住」を情報サービスとして支援するなど、いくつもの地方支援の方針を打ち出しています。そんな中で平成19年度が始まったわけですが、財政をはじめとして大変厳しい運営を強いられていることに変わりはありません。アンテナを高くして、少しでも有利な制度を活用しながら、効率的な連合行政を運営してまいる所存でございます。
　この4月には統一地方選挙が行われ、長野県議会議員選挙においては、村上淳県議が再選を果たされ、農政林務委員に就任されました。心よりお祝い申し上げるとともに、県ならびに木曽郡発展のために更なるご活躍、ご指導、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。また、上松町、木祖村、大桑村議会議員選挙においてそれぞれ当選されました皆様に心よりお祝い申し上げ、今後のご支援をよろしくお願い申し上げます。
　また、5月8日、元長野県知事の吉村午良氏がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　県においては、木曽川右岸道路南部ルート（南木曽町1.8km）の事業化方針が出されました。5年間で約10億円の事業計画となっております。早期の完成を願うとともに、県知事に対しても感謝申し上げたいと思います。
　次に、この間の連合の事務事業について申し上げます。

（地域振興課関係）
　平成17年度からスタートした上下流基金を投入しての森林整備事業は、平成18年度分事業として基金投入額2693万6千円で789haの整備を完了することができました。国及び県の補助金割当面積が、基金投入目標面積を超過する事態となったため、基金投入不足分を繰越して交付せざるを得ず、今後の課題となりました。
　下流域との交流事業では、5月3日から5日の連休において開催された、愛知県一宮市のリバーサイドフェスティバルへ参加いたしました。今回は、地方事務所林務課や町村の皆さんにも参加をいただきました。また、4月に中津川市馬籠にて開催された岐阜県植樹祭に、隣接地ということもあり初めて広域連合として参加し、交流を図りました。引き続いて5月19日には、長野県植樹祭が南木曽町を会場として行われましたが、愛知中部水道企業団から77名の住民の皆さんのご参加をいただきました。長久手町独自での町民の皆さんの参加もあり、県知事のあいさつでは愛知中部水道企業団との「森林整備協定」について評価をいただき、意義深い交流が図れたものと思います。会場準備運営にあたられた南木曽町の皆さんにも敬意を表したいと思います。お疲れ様でした。
　県の地域発元気づくり支援金事業は、広域連合分として4事業が認められました。第1号補正でお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
　第3次木曽地域振興構想については、ダイジェスト版を各戸配布し周知させていただきました。本構想では、地域が持つ豊かな自然、固有の優れた文化・歴史に磨かれた伝統技術など、発展可能性の大きな地域資源を最大限活かし、誰にとっても愛着の持てるふるさとにふさわしい圏域づくりを進めることとしています。今後は、本圏域全ての皆さんのご協力をいただき、構想の実現に努力してまいりたいと存じます。
　構造改革特別区域計画、木曽地域どぶろく特区につきましては、南木曽町より希望があり追加変更手続きを行うことといたしました。今後の活用につきまして期待したいと存じます。
　国土交通省が支援する「日本風景街道」の選定ルートの一つである「木曽路中山道ルート｣の協議会の活動に対しましては、平成18年度に暫定措置ではありますが、約100万円の支援金が交付されました。この制度自体は仕組みを作っている最中であり、まだ固まっておりませんので、今後の情勢を注意深くつかみ対応したいと考えております。
　木曽広域「地域高度情報化施設整備事業」につきましては、平成18年度の繰越事業である南木曽町、木祖村、王滝村及び木曽町開田、同町三岳及び同町新開において工事が進行中であり、多少の遅れが出ております。本年度は事業最終年度であり、木曽町福島の木曽福島ケーブルテレビエリア内を予定しています。国及び県の交付金の内々示をいただき、事業竣工に向けさらに努力したいと考えています。本事業につきましては、5月21日から24日までの4日間、会計検査院の会計実地検査を受けました。特に大きな指摘もなく終えることが出来ました。

（厚生課関係）
　今年度は、第3期介護保険事業計画の中間年度であり、また平成18年度から新たに始まった地域支援事業等が、郡下の地域包括支援センターを中核として取組みが行われております。介護予防の考え方を前面に押し出した制度改正により、利用者に戸惑いがあった1年であったように思います。介護保険制度をより理解していただき有効にご利用いただけるよう、更なる周知と相談対応に努力していく所存でございます。
　また、木曽広域連合福祉保健医療懇談会よりご提言をいただきました。木曽寮の事業運営について、民間等への指定管理を含め広義な調査研究を行うこと、木曽寮改築のための基金を早期に創設することなど、6項目の提言内容となっています。今後この提言を尊重し、各担当レベルから具体的検討に入りたいと考えております。本議会終了後の全員協議会において詳細を報告させていただく予定でございます。

（木曽寮関係）
　本議会において承認議案としてお願いをしております専決処分の条例一部改正ですが、見通しの不十分さに加えて職員の確保ができなかったため、外部介護サービス利用型特定施設への移行が当面できない状況となりました。職員の募集を引き続き行いながら、集団的運営会議を連合内に設置して、より有利な施設運営に努める所存でございます。ご理解をお願いします。

（環境課関係）
　本年度は、南部に続いて木曽町及び木祖村においても生ごみの本格分別収集に取り組んでいます。平成18年度の可燃ごみ処理状況は対前年比872tの減量となり、リサイクルについては対前年比245tの増量となりました。可燃ごみの減量と循環型地域づくりのため、更なる住民の皆様のご協力をお願いするところでございます。

（その他）
　この4月1日より、連合長及び代表副連合長の事務負担の軽減を目的に、常勤の特別職である副管理者を置いたところですが、よりスムーズな事務執行を図る観点から、専決範囲の拡大を図ることといたしました。従来連合長が決裁してまいりました、1000万円以上の支出負担行為、収入及び支出命令を全て副管理者決裁としたほか、5000万円未満の契約の締結、700万円未満の公有財産及び物品の処分及び貸付など、6月1日より執行してまいります。

　次に本日の提出議案であります。
　議案につきましては、お手元の議事日程のとおりですので、よろしくお願いいたします。なお、平成19年度の補正予算につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正、地域発元気づくり支援金の事業採択による事業費の補正が主な内容であります。詳細につきましては担当より申し上げますので、ご審議の上ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
一般質問及び答弁の概要は次のとおりです。
●通告　1番
　質問者：4番　鈴村　邦也　議員（南木曽町）
　質問項目：携帯電話の通話エリア拡大について
　質問要旨：（以下のとおり）
　今や携帯電話の時代となりました。日々の活動も、携帯電話無くしては前へ進みません。
　ひるがえって、わが木曽郡内の携帯電話通話環境を見るに、山間部という地形的障害により、通話不能の地域が多く大変不便を感じているところです。
　既に数年前より、木曽に見える観光客からは苦情が絶えず「なんとかしてほしい」との思いで、町村より携帯電話会社へ要望したり、私個人としても要望を重ねてきたところです。
　人的交流、観光客誘致に力を入れている広域連合としても現状を把握し、通話可能エリアの拡大を図るべく、中継塔の設置等を各携帯電話会社にどんどん要望すべきだと思いますが、働きかけは進んでいるでしょうか。
　周知のとおり、木曽には山深き観光スポットがいくつもあります。特に地震等の災害時を心配するものであります。
　		 鈴村議員
●答弁要旨：（以下のとおり）
◎総務省の調査によると、本年4月における携帯電話の加入件数は9720万件、総人口に対する普及率は76％だそうです。
　このような状況の中で、木曽地域の通話エリアは幹線道路から中継アンテナの設置が進んできたことから、国道、県道といった幹線道路沿いでは、ほぼ不感地帯が解消されています。しかし、谷沿いに集落が点在する地形的特性により、幹線道路から離れるとまだまだ不感地帯が残されているのが実状です。このためご指摘のとおり、住民のみならず木曽地域を訪れる多くの観光客の皆様にも不便を強いていることになります。
　各携帯電話会社により通話エリアは徐々に拡大してきておりますが、現在まで当広域連合では、携帯電話会社に中継アンテナの増設を要望したことはありません。不感地帯の状況や要望の優先度など各町村でいろいろと条件が違うことから、これまで各町村の判断で要望活動を行ってきていると思います。
　広域連合では昨年度、木曽地域振興構想の改定を行いました。この構想で、10の戦略プロジェクトを定めておりますが、この一つに「情報ネットワーク活用プロジェクト」があり、その中の課題として携帯電話の不感地帯を解消する必要があることが指摘されています。
　どのように中継アンテナを設置し、不感地帯を解消してもらいたいかは、各町村それぞれ条件が違いますので、第一には、各町村単独での要望が必要ではないかと考えます。しかし、今後は広域連合としても状況の把握に努めるとともに、町村との協議の中で、木曽郡の共通事項として要望する必要が出てきた場合は、正副連合長会議で検討・対応してまいりたいと考えています。（地域振興課長）

【担当課】議会事務局、総務課