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一般質問の概要は次のとおりです。 ●通告　１番 　質問者：　１５番　深澤　衿子　議員（木祖村） 　質問項目：『水と緑のふるさとづくり』のために 　質問要旨： 　国道19号、同361号など郡外に繋がる道路整備は着々と進められてきたが、道路沿いのごみの投棄が増えてきているのが現状である。 　ドライバーのマナーはもちろん、各町村の「ポイ捨て」禁止条例と同じく広域としてしっかり対策をとる必要性はあると考える。 　住民にごみの減量、リサイクルなどを推進する中、広域連合はどう考えるのか。

●答弁要旨：（連合長及び環境課長） ◎昨今木曽地域においても道路等の整備が進み、内外のアクセスが容易になったため、観光客などの通行が多くなり、それに伴い幹線・支線道路等にごみの「ポイ捨て」や不法投棄が発生しています。木曽圏域の不法投棄の発見件数は毎年７０件程度ありますが、県全体における割合は１．２％で、１０圏域中最少となっています。 ◎現在、産業廃棄物等の不法投棄については、県が市町村と連携して監視をしており、木曽地域では、県の廃棄物監視員１名と、不法投棄監視連絡員８名を配置しています。その他郵便局や森林組合、漁業協同組合等との通報協定による情報収集や、平成１７年度から産業廃棄物処理業者等への立入検査が可能になる市町村職員の県職員併任制度が導入され、廃棄物の監視体制と不法投棄対策の強化に取り組んでいます。また、「木曽地域廃棄物不法投棄防止対策協議会（木曽森林管理署、国土交通省飯田国道事務所木曽維持出張所、木曽警察署、木曽地方事務所、木曽建設事務所、町村、広域連合及び不法投棄監視連絡員等により構成）」が設置されており、廃棄物の不法投棄防止対策を推進するための活動を行っています。 ◎「ポイ捨て」禁止条例につきましては、県下では３６市町村（平成１７年度）が制定されており、このうち木曽地域では大桑村で平成１３年、南木曽町で平成１７年に施行されています。平成１６年度から当広域連合議会においても、「ポイ捨て」禁止条例の制定について議論されてきたところですが、これまでに担当課長会議等で条例を制定する方向で検討してまいりましたが、その間に一部町村で条例を制定したことや、町村合併により条例を検討しているところもあり、その状況を見守ってきました。今回、南木曽町から国土交通省や全日本トラック協会、県トラック協会宛、国道１９号沿線におけるごみのポイ捨ての未然防止策として、ドライバーへの啓発活動や施設整備等の景観保全対策を求める要望書が提出されています。 ◎このようなこともあり、『ポイ捨て禁止条例』につきましては現在、制定することを基本に各町村と検討を始めており、平成１９年度の条例化について詰めていきたいと考えています。しかし、広域連合で条例を制定したとしても、現状では既に大桑村と南木曽町で条例化しているので重複することと、不法投棄等の実際の監視取り締まり業務は各町村で行うことになると考えられるため、各町村が広域連合と連携して、内容を統一した条例を各町村で制定するのが望ましいと考えられます。また、ポイ捨て禁止条例を制定したとしても、その効果が課題となりますが、その効果を高めるためにも、今後「ポイ捨て」の抑止力となる有効な対策の検討が必要であると思います。 ◎このことから、住民、事業者、町村及び広域連合が協働し、木曽の美しい環境づくりに取り組んでいくことと、国、県、運送業協会とも連携して、不法投棄の根絶を図っていくことが必要であると考えます。