連合長による行政報告は次のとおりです。
おはようございます。本日は月末のお忙しい中、2月定例議会にご参集いただき、誠にありがとうございます。
この冬は暖冬でありまして、暮らし向きにとっては大変ありがたいことではありますが、スキー場を抱える地域では、3月末までの営業が危ぶまれ、心配をしているところであります。
報道によりますと、地球温暖化はますます加速しており、地球の温室効果ガスが原因とされています。今世紀後半には、平均気温が６．４度上昇、北極圏の海氷はほとんどが姿を消す可能性があると予測されており、海水面も最大５９ｃｍ上昇するといわれ、社会、経済、生態系に大きな影響を及ぼすことが大いに予想されます。今後、一地域では限界がありますが、それぞれの立場でできることから始め、環境問題を重視していくことが重要と考えているところであります。 |
 |
この間、世界の情勢は、イラクへの増派、６ヶ国協議など新たな展開がありました。特に６ヶ国協議では、核廃棄に向けた前段階の合意がされたものの、日本は支援国とならず、作業部会において拉致問題に取り組んでいく方針が出されました。１日も早く解決に向かうよう願うばかりであります。
国内に目を向けますと、相次ぐ大臣の不祥事や失言により、安倍内閣の支持率は低下するばかりです。2006年補正予算が成立したものの、野党欠席のままという事態は1966年以来のことであります。まさに国民不在の政治であり、国民生活に直結する政策は、目の前の参議院選挙ばかりに目が向けられ、後回しにされています。１日も早く国民の目線に立った政治が行われるよう望むものであります。
また、先頃日銀で利上げが決定されました。消費は緩やかな増加基調にあるとされていますが、県内経済は、大都市とまだまだ格差があるとの声も聞かれ、懸念されるところもあります。
さて、昨年9月に就任した村井知事により、県政の新たなスタートが切られました。組織の再編として、本庁に「観光企画課・観光振興課」からなる観光部を創設、名古屋、大阪の県事務所も人員の拡充がされ、木曽地方事務所は、商工建築課が商工観光建築課になりました。どんな方向性になるのかは不明でありますが、今後町村との連携が密になるのではと、期待をするところでもあります。また、農林振興事務所が廃止され、農業改良普及センターも独自機関に戻るようであります。
今般、村井県政として初の当初予算が示されました。一般会計においては、前年比２１２億円、２．６％の増となり、公共事業費は、県債発行を２４．４％増額するなどして、９．３％増額となっております。木曽川右岸道路の未整備区間の着工をはじめ、木曽地域に対する公共投資を期待するものであります。
さて、権兵衛トンネルの開通から１年が経過しました。昨年１１月には、交通量が１００万台を突破し、地域間の交流はもちろんのこと、観光客の増加、雇用機会の拡大、救急搬送の地域間利用など、日常生活や経済活動に様々な効果が現れています。特に首都圏や中京方面から木曽への観光バスツアーが徐々に増加しており、今後積極的に誘客のため、企画、営業等が必要であると考えているところであります。
（特別職「副管理者」の設置）
木曽広域連合は、発足時から比べますと、介護保険事業、森林整備、情報事業、各種交流事業など、その事務量は他圏域に比べ非常に多く、増大してきました。中核都市も無く、１４０名の自治体に常勤の特別職がいない状況を鑑みますと、この際「副管理者」を設置し、事務局体制の強化を図ることが肝要であり、正副連合長会で同意をいただきましたので、３月臨時議会において人事案件を提出したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（新年度予算）
平成１９年度の当初予算でありますが、引き続き町村財政が厳しい状況に置かれていることを念頭に、各町村の財政担当者をはじめ、各町村との綿密な検討を経て編成させていただきました。
一般会計予算につきましては、総額２４億６千万円、前年度比５千１百万円、２％の減額であります。主要な財源である町村分担金（歳入の約７０％）につきましては、６千１百万円の増額となりました。これは、ＩＰ電話の導入、障害程度区分認定審査会経費、一次救急の事務移行分などの新たな支出に加え、歳入においてし尿の汲取り手数料の減額等が要因となっておりますので、是非ご理解を賜りたいと存じます。
特別会計につきましては、各課所管事項の中で述べさせていただきます。
（地域振興課関係）
平成１７年度からスタートした、上下流基金を投入する「森林整備事業」は、目標どおり毎年約８００ｈａの整備を行っており、順調に民有林の整備が進んでおります。平成１８年度に実施した「森林ボランティアリーダー養成事業」は、１４名が参加し、そのうち下流域からは１０名の参加をいただき実施することができました。平成１９年度においてもこの事業を実施し、下流域の皆様の森林に対する意識の向上や森林整備の重要性を啓発していきたいと考えています。
また本年度は、新たに名古屋市との交流が始まり、この中で「名古屋城本丸御殿復元」イベントと合わせて各種イベントに参加しました。これを契機に、愛知中部水道企業団のほか下流域との交流の輪を広げ、上下流交流を進めてまいります。
さらに、木曽地域の上位計画となる「木曽地域振興構想」の見直しを行い、概ね１０年後の目標を定めました。この構想では、山里暮らしの見直しによる居住環境の改善が大きな課題であり、都市住民の積極的受け入れ、観光・交流産業の振興による地域活性化を目標としております。これに合わせ「ふるさと市町村圏計画」の改定を行い、今後各町村が進むべき方策を策定いたしました。。また、平成１９年度においては、広域連合独自の目標となる「広域計画」の見直しを行うこととしております。
次に、「地域高度情報化施設整備事業」でありますが、総事業費約４２億２千万円の内、平成１８年度までに約３８億円の契約を終えました。後ほど補正予算でお願いする一部繰越事業を除くと、全体の約８９％が完了することになります。
ご心配をおかけした、電柱補強に要する経費につきましては、過疎債として認められることになりました。本日補正予算として上程しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
次に工事の進捗状況についてですが、現在、木曽町日義、同町新開熊沢及び上松町で宅内工事がほぼ完了しており、大桑村での宅内工事を行っております。今後急速に工事範囲が拡大してまいりますが、各町村の大まかな工事が完了するのは、大桑村が５月末、南木曽町及び木祖村が７月末、木曽町のうち福島の中心部を除く地域は６月末頃と見込んでおります。木曽町福島の中心部及び王滝村につきましては、平成１９年度の着工を予定しております。最終的に、木曽郡内全域の事業所や公共施設を含む全ての工事が完了するのは、平成２０年１２月頃と見込んでおります。従いまして、ケーブルテレビの本格的な運用が始まるのは、平成２１年度からということになります。
（厚生課関係）
平成１８年度の介護保険の給付状況ですが、１月審査分までの１０ヶ月間における給付状況は、当初事業計画の見込み額に対して約７７％の利用となっており、計画より少なくなっています。本年度より始まった地域密着型サービス費の給付状況も約７３％の利用となっております。給付費全体では、当初予定の９３％程度となるのではないかと思われます。
本年度から始まりました第３期介護保険事業ですが、制度改正により保険者が指定を行う地域密着型サービスについて、グループホームと通所中心の小規模多機能型居宅介護への事業所開設希望が数件上がってきた状況等から、当初計画の運用のみでは対処が困難と判断したため、昨年の１１月と１２月に介護保険事業計画策定懇話会を開催し、事業内容の変更にとどめ、第１号被保険者の保険料の基準額は据え置くことで了承をいただきました。
また、保険者が指定する地域密着型サービスについては、１事業者より計画書が提出されましたので、１月に地域密着型サービス運営委員会において、運営計画に基づき事業者指定の可否について検討していただきましたが、運営計画や人員配置等の見直しをお願いしており、継続審議中であります。あと数事業者から、運営計画等が整い次第計画書の提出を予定しているという状況であることも、併せてご報告させていただきます。
さて、国の医療制度改革に伴い、介護保険システムの改修が必要となりました。この改修経費は、平成１８年度介護保険事業費補助金の追加で国庫補助対象となり、システム改修費を今回補正計上させていただきました。今後においても情報の収集を行い、住民の皆様のご理解とご協力を得ながら、適正な介護保険事業の運営に努めていきたいと考えております。
（環境課関係）
南部クリーンセンターの旧焼却炉解体撤去工事は、計画していた全ての建物等の解体撤去及び整地工事が１月末に竣工しました。このため、廃棄物処理施設の財産処分完了報告書を、県と国に提出いたしました。この解体によるダイオキシン類等の環境への影響も無く、地域住民にも周知したところであります。また、現在引き続きリサイクルストックヤードの建設工事に入っており、３月末には工事が竣工するところであります。
生ごみ堆肥化事業は、南部３町村が昨年４月から本格実施しておりますが、１月までに約２８６トンの生ごみを処理しているのに対し、可燃ごみは３１３トンとなり、前年度より約１６％の減量となっております。北部町村においても、木曽町福島に続き木祖村が１月２３日から、藪原地区の５８０世帯でモデル事業を始めました。来年度からは、更にモデル事業の拡大と本格実施の取り組みを計画していることから、ごみ減量効果が期待されるところであります。
今後においては、南北ごみ処理施設の統合に向けて、住民のご協力を得ながらごみ減量化等の施策を推進したいと考えています。
（消防関係）
平成１８年は、火災発生件数が建物１２件、車両４件、その他２件の計１８件であり、前年より３件（２０％）の増加となりました。
火災予防については、自治体消防と連携の上、より一層の努力を傾注してまいります。また、既存住宅への火災報知器の設置について、管内は高齢者の世帯が多いことから、消防団や地域の皆様のご協力を得ながら、早期の設置促進を図っていきたいと思います。
救急関係では、出動件数１，５０３件（１日平均４．１２件）で、１，４８０人が搬送されましたが、前年と比較すると２７件（件数比１．８％）、１８人（人数比０．１％）の増加となっています。大型トラック等の交通事故は減少しているものの、高齢化が進む管内では、引き続き救急業務の増加が予想されます。今後も地域の皆様の｢安全と安心」のために、より良い救急業務を目指してまいります。
常備消防の広域化につきましては、国の基本方針に沿って、県では「消防広域化推進検討委員会」が発足し検討が始まり、２月１３日に第１回の会議が開催されています。県の検討委員会では、平成１９年中に広域化の枠組みを決定する予定となっております。当広域連合としても「広域化検討委員会」を発足させ、どこの消防本部と広域化を図るのがベターなのか、また県の広域化の枠組みが決定された後においても、広域化に関する様々な課題について検討することになりました。委員には当広域連合の助役・幹事合同会議のメンバーに、木曽地方事務所の担当課長がオブザーバーとして参加しております。今後広域化に関しては、随時状況を報告してまいりたいと思います。
（木曽寮関係）
木曽寮の養護部門では、昨年の５月から「居宅介護支援事業」と「訪問介護事業」を同一施設内で行い、介護サービスを受けられる措置施設へ転換しています。この事業により、計画的な介護サービスが受けられるほか、入所者がデイサービス施設を利用するなど、外部との関りもこれまで以上に大きくなっています。
この４月からは「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の制度を使いながら、更に入所者の生活を充実させたいと考えています。今定例会では、これらの準備のため条例改正の提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。
本定例会の上程案件は、補正予算、条例制定・一部改正及び当初予算等多数ございますが、充分ご審議の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。
|
| 委員長報告の概要は次のとおりです。 |
|
●福祉常任委員会
日時：平成19年2月8日（木）午後1時30分～午後3時30分
場所：木曽広域連合事務局
調査概要：以下の内容について、事務局より説明を聴き、意見交換を行った。
①養護老人ホームの特定施設への変更について
②介護保険事業計画の変更について
③木曽病院医師との意見交換会で出された課題等について
|
 |
●環境常任委員会
日時：平成19年2月9日（金）午前10時00分～午前11時20分
場所：木曽広域連合事務局
調査概要：下記の内容について、事務局より説明を聴き、意見交換を行った。
①所管施設の業務状況について（事業報告）
②環境センターの業務委託について
③北部クリーンセンターの生ごみ堆肥化事業
及び北部クリーンセンターに係わる関係条例の一部改正について
|
 |
●総務常任委員会
日時：平成19年2月14日（水）午後1時30分～午後4時57分
場所：木曽広域連合事務局
調査概要：下記の内容について、事務局より説明を聴き、意見交換を行った。
①情報事業について
②木曽広域連合ふるさと市町村圏基金の財産の一部放棄に係る議決について
|
 |
●議会運営委員会
日時：平成19年2月19日（月）午前10時～正午
場所：木曽広域連合事務局
調査概要：下記の内容について、協議を行った。
①第1回定例会の会期及び審議日程について
②全員協議会について
③地方自治法改正に伴う規則等の一部改正に関する対応について
④統一地方選挙後の議会運営について
|
 |
