平成１８年第４回（１１月）定例会 一般質問概要
一般質問の概要は次のとおりです。
●通告 １番
質問者：２番 栩本力 議員（木曽町）
質問項目：情報事業の見通しについて
質問要旨：
２０１１年のテレビデジタル化対応と情報網のインフラ整備については、趣旨を理解し賛同しているが、事業の進め方について疑義を感じる。
①入札の方法、住民への情報提供、地域産業への活性化にプラス方向が示されているとは思えない。どのように考えておられるか。
入札の方法･･･設計金額は精査されているか
住民への情報提供･･･法律（電波法等）に基づく適切な情報の提示
地域産業･･･関連産業の育成が不足してはいないか
②今後の加入については、自然加入とみているようだが、工事の遅れに伴う加入遅れや企業等の加入が伸びないといった理由から収支は予想以上に厳しいと感じるが見通しはどうか。
③完成後の管理運営は民間主導の管理運営体制で指定管理も考えられるが検討するのか。運営に関する町村の負担関係はどう見込んでいるか。
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●質問答弁：
①について：
○入札及び設計について
機材等の仕様はプロポーザルで採用することになったシステムに合致するものを使用していますが、その他は複数者の設計金額、あるいは国や県の単価を基に算出しています。国の「地方公共ネットワークに係る標準仕様」というものがあり、それに基づいて行っています。詳細な設計段階では町村の要望も加味しながら、担当者が設計しています。設計書に対する内部検討は、担当者が作成した設計書を事務局内で回覧、担当課長、事務局長を経て最終的には連合長の決裁を受けることになっています。
設計当初は総事業費が約４０億円という見通しを立てていましたが、伝送路の延長、信号送出機器の増加等により事業費が増額し、現時点では当初より５％（約２億円）程度の増額が見込まれています。
その他、電柱補強費用の発生、公共施設（約１,０００箇所）の引込工事等による負担、自主放送に係る経費負担があり、最終的な総事業費は約４４億円となる見通しです。
○当初の住民説明と現状の変化等について
計画当初の説明時点では国において「認める」方向であった、デジタル波のアナログ変換について、現在「認めない」方向へ転換しつつあります。現在国と民間放送連盟やケーブルテレビ連盟との間でルール作りのため協議を進めていますが、現段階では将来はデジタル放送のみになるものと考えています。
自主放送に係る許認可は放送法に基づき交付されるもので、既に一部の町村については交付されており、残る町村についても来年２月ごろには追加申請を行う予定です。
○地域産業の活性化について
現在施工中の事業のうち、伝送路工事は特殊技能を要するため、県内外の３５業者が参加しています（木曽郡内では１者）。
また、宅内工事は木曽郡内の業者２９者に発注していますが、施工範囲の拡大に伴い木曽郡内の業者だけでは対応できなくなることが予想されるため、郡外業者が参入する予定です。
完成後の管理業務ですが、伝送路については郡内に対応できる業者が少ないため、今回の事業を通して木曽郡内業者の技能育成を図りたいと考えています。また、宅内工事も同様に、設計業者の指導を通じて地元業者の育成に取り組んでいます。
②について：
まず加入率から申し上げますと、設計当初より基本加入（テレビ・ＩＰ電話）が８５％程度、インターネットは３５％程度の見通しをもって取り組んできました。現在のサービス提供地域のうち木曽町日義地区を例にあげると、基本加入８８％、インターネット３９％（いずれも住民基本台帳の世帯数に対する比率）となっており、ほぼ予測どおりの加入率が確保できたと考えています。他地域における加入申込は各町村の地区ごとに行っていますが、最高で１００％、最低で３５％となっていて、比較的受信環境のよい地区ほど加入率が低い傾向にあります。その他加入促進期間による優遇措置の無い、事業所や別荘などの加入率は低めに予測していますが、長期的収支への影響が大きいことから、より重点的に加入促進に努めていきます。
収支につきましては、宅内工事の遅れ等により、（テレビ・ＩＰ電話）使用料・（インターネット）利用料の収入が今年度当初に比べて大幅に減額となる見通しです。しかし長期的には、ほぼ計画どおりの加入率が見込まれるため、整備完了後赤字となる期間が発生するものの、平成３０年頃には４億円程度の積立てが可能と予測しています。
課題としては、伝送路や音声告知端末等、各種設備機器の更新時期において、積立額を上回る負担がかかる可能性があり、対応策を構成町村と協議する必要があります。
③について：
現在はまだ整備途中のため、管理運営体制についての具体的な検討は行っていません。施設整備に一定の方向がついた段階で、構成団体とも協議を図っていきたいと考えています。
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