18年8月定例議会の行政報告

連合長による行政報告は次のとおりです。

　おはようございます。本日は月末の大変お忙しい中、11月の定例議会にご参集いただき、ありがとうございました。
　山野の紅葉も葉を落とし始め、いよいよ本格的な冬の到来を告げていると深く感じます。

　さて、今国会では、安倍内閣の最重要課題であります「教育基本法改正案」が十分な審議もなく、またタウンミーティングの「やらせ」が明らかになる中で可決されようとしております。教育現場では「いじめ」や高校の必修科目の未履修など問題が山積しており、毎日のように生徒や校長の自殺が報道され、幼児虐待やホームレス強盗殺人など、日本は一体どこへ進もうとしているのか、一日も早く正常な世の中になることを願うばかりです。

　この１１月９日に開催された「ボイス８１」では、町村長と知事をはじめ、県幹部との意見交換が行われました。道路関係では、国道１９号の代替道路としての木曽川右岸道路の整備については南木曽の一部について、来年度事業化の回答を得られ、奈川木祖線の重要性について理解が得られました。また、森林整備の財源としての県税の新設について、前向きな考えを述べられました。その他高校統合にかかわる問題、木曽病院の医師確保など、木曽出身ということもあり、一定の理解をいただけたものと考えております。今後いわゆる「長野詣」廃止の言葉はありますが、必要があれば積極的な意見を申し上げていくことは、県政のためにも重要なことではないかと思っております。
　

　さらに会計検査院による労働局の不正支出、官製談合や裏金問題による相次ぐ執行機関のトップや幹部の逮捕、また夕張市をはじめとする市町村の赤字転落問題は、今後他人事ではなく、自治体運営により一層厳格に対処していかなければならないと考える次第であります。
　次におんたけ交通㈱の問題でありますが、１０月１０日に名古屋鉄道㈱から広域連合をはじめ木曽郡各町村に株式の譲渡が行われ、実質的に名古屋鉄道㈱が撤退することになりました。その後、臨時株主総会において、役員の退任・選任と減資の議案が承認され、取締役会において前専務の諸原氏が社長に就任しました。これで会計上健全な会社になったわけですが、引き続き安定した経営をしていただくよう、見守りたいと考えております。

　次に、この間の連合の事務事業について申し上げます。

（地域振興課関係）
●上下流交流関係では、愛知中部水道企業団管内の森林ボランティアの方々１１９名が、９月２３日に王滝村のキャンプ場横で除伐等の作業を行いました。当日は住民の方々と一緒に企業長にもご参加いただいたき、私も作業に参加いたしました。
●名古屋城本丸御殿への木曽地域の取組みですが、上下流交流事業の位置付けとなることから、木曽広域交流事業基幹委員会の中に、名称を「名古屋城本丸御殿復元協力実行委員会」として組織を立ち上げることといたしました。構成は、木曽木材協同組合、木曽官材市売協同組合、町村及び広域連合の担当課長１４名となっております。今後はこの組織が中心となって取り組んでゆきます。
●また、１０月１４･１５日の両日、名古屋市民まつりに併せ同市栄のオアシス２１で本丸御殿のＰＲイベントが開かれました。木曽地域からは上下流交流事業として、ヒノキの箸づくり体験やＰＲ等のブース運営、ステージイベントには上松町の上若連が出演しました。来場者は両日で１７万人とのことでした。このイベントには各町村からもお手伝いをいただきました。その他の上下流交流事業では、名古屋市と同日に行われた一宮市のイベント、１１月には愛知中部管内各自治体の産業祭りで５日に三好町、１２日に長久手町・東郷町・日進市のイベントに参加し、交流を深めております。
●木曽地域振興構想は、戦略会議、振興会議それぞれ２回ずつ行いました。本日は全員協議会でこの中間報告をさせていただき、併せてふるさと市町村圏計画についても報告させていただきます。
●日本風景街道事業ですが、１０月２３日に日本風景街道戦略会議の委員２名並びに国土交通省、中部地方整備局及び飯田国道事務所の方々が当地の「木曽路中山道ルート｣を視察に見えました。この視察では、木曽風景街道推進協議会の皆様にご協力をいただき、滞りなく終了することができました。
●構造改革特区として「木曽地域どぶろく特区」の申請をしておりましたが、１１月１６日に内閣府より認定の連絡がありました。特区の認定範囲は、事業計画のある木曽町、上松町、木祖村、王滝村の４町村となっております。今後はこの特区を有効に生かした事業展開が期待されるところです。
●情報事業につきましては、本年度分として９本の事業が同時進行している状況であり、早期のサービス提供を目指して急ピッチで作業を進めております。現在は木曽町日義・同町新開熊沢に続き上松町でも宅内の工事が進んでおり、現時点で１，４００世帯ほどがＣＡＴＶでのサービスを受けています。今後大桑村、南木曽町、木曽町の一部地域及び木祖村へと工事が進んでいくわけでございますが、住民の皆様のご協力を得ながら円滑な事業の推進を目指していきたいと考えております。

（厚生課関係）
●本年度は第３期介護保険事業計画の初年度であり、また法の改正による地域包括支援事業が始まり、、郡下９ヶ所に地域包括支援センターが開設され運営を開始しています。高額介護サービス費が支給制度の変更などにより急増したため、介護給付費からの組み換えをして対応したいと考えています。介護給付費は、計画に対して９０％程度の実績となっております。新しい事業及び高齢者の増加等により給付の伸びが見込まれることから、今年度も慎重に給付費の推移を見守り、諸々の変化に迅速に対応したいと考えます。
●また、今年度より始まりました地域密着型介護サービスの施設指定等についても、県ではなく保険者が行うこととなり、現在各事業者からの申請、問い合わせがされています。このような状況下で、第３期事業計画で予定していた施設数を上回ってしまうことから、事業計画の見直し等も含め「事業計画策定懇話会」を設置し、１１月１５日に第１回の会議を開催したところです。
●障害者自立支援法が施行され、本年度から各町村での障害者に対する支援が始まりました。今まであった各種の障害者施策を町村事務として一元化し障害者に対するサービス支援を町村が行うにあたり、そのサービス給付費決定の基準となる障害程度区分の認定を行うために、広域連合が一括して審査会を開催し、障害程度区分を判定するためのシステム改修費を今回計上しております。今後においても情報の収集や住民に対する広報を実施してまいり、円滑に事業運営をしてまいりたいと考えています。

（環境課関係）
●南部クリーンセンターの旧焼却炉の解体撤去工事は、建物と炉の解体作業がほぼ終わり、現在煙突等の解体に着手しているところです。工事は予定通り進捗しており、１２月末には工事が竣工すると思われますので、引き続きリサイクルストックヤードの建設工事に入る予定です。
●昨年度から南部町村で実施している生ごみ堆肥化事業は、４月から１０月までの７ヶ月間で約２１０トンの実績をあげています。この間の可燃ごみ量も４１２トンと、予想を上回る減量となっており、生ごみ堆肥化によるごみの減量化が推進されています。また、１０月からは木曽町の一部地域でも生ごみ堆肥化モデル事業の取組みをしておりますが、来年度からモデル事業の拡大と本格実施をしていくことから、ごみ減量化の効果が期待されるところでございます。
●平成１８年度から２２年度までのごみの排出予測とごみの減量化目標となる一般廃棄物処理計画を町村とともに策定し、今後公表する予定でございます。この計画の目標が達成されるように各町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

（文化公園関係）
●木曽広域連合公の施設である、木曽文化公園宿泊施設の指定管理者につきましては、１団体の申請書を受理し、選定委員会検討部会、申請団体のヒアリング、選定委員会を経て、指定管理者の候補者を決定いたしました。本日提出の議案でありますので、後ほどご審議をお願いいたします。

（消防関係）
●１０月２４日に木曽町で行われた県の総合防災訓練に合わせ、県下１４消防本部による第１１回長野県緊急消防援助隊合同訓練が行われました。前日は雨天の中での野営となりましたが、当日の各種訓練は、所期の目的どおり達成できたものと思います。今後もできる限り、あらゆる災害に対応した訓練を行い、有事の際に備えていきたいと考えております。ご協力いただいた関係機関の皆様に感謝とお礼を申し上げます。

　次に本日の提出議案でありますが、専決処分、請負契約、指定管理者の指定が各１件、補正予算が４件であります。
　情報事業会計につきましては、専決予算、補正予算ともに事業全体にかかわる部分がございますので、全員協議会において十分な議論をいただいた上で、ご審議いただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　