一般質問の概要は次のとおりです。
●通告 １番
質問者： ２番 栩本 力議員（木曽町）
質問項目：
１ 広域連合の役割について
質問要旨：
①広域連合の必要性と目的、理念はどのようになっているか。単なる調整機関としてだけではなく、広域連合の権限を強化することはできないか。
②規約に基づく事業と現実に対応が必要な施策（例えば雇用問題等）に隙間があるように感じるが、各町村が総合的に対処すべき事項についてはどこが担うべきと考えているか。
③広域連合の総括管理はどこがどのように行っているのか。各事業の連携はどのようにとっているか。各町村や住民との関係は。
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質問答弁：
①について：
広域連合制度は、ア：「多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応する」とともに、イ：「国からの権限委譲の受け入れ態勢を整備する」ものとして制度化されました。
アとして、広域連合は必ず広域計画を作成し、総合的かつ計画的に施策を実施していくこととされています。その実効性を確保するため、連合長の勧告権、構成団体への規約変更の要請などがあります。しかし現実として、勧告権には拘束力が無く、勧告を尊重すべきことが謳われているだけで、要請についても実質的には構成団体のとの「協議」という形であり｢合議制」と変わりありません。
イとして、広域連合は構成団体の事務の一部を処理できると共に、構成団体の事務でない事務、即ち都道府県等から直接事務の委任を受け、その事務を処理することができるとされています。現況では「火薬類の譲渡、譲り受け及び消費の許可等」、「液化石油ガス設備工事の届出」に関する事務の２件のみであります。
その他自主財源が無いこと等現状の課題は多いものの、広域連合の理念とすれば、より権限があり積極的に事業を推進できる姿こそが本来のあり方ではないかと考えております。
かつて長野県には市町村数を超える一部事務組合があり、県は抜本的整理統合策として「自主的合併の推進」「広域連合制度の活用」「一部事務組合の統合・複合化」を提示し、いずれの道を選ぶかは各市町村の判断に委ねられました。
木曽においても広域行政推進会議が設置され４つの小委員会で検討を重ねた結果、一部事務組合や町村会事務の一部を継承し、介護保険認定審査や公共下水道汚泥処理等の新しい事務を追加した広域連合の設立が提案され、各町村での議論を経て平成１１年４月、「木曽広域連合」が設立されました。
当連合発足当初より、執行機関としての意思形成は構成町村数と同数による正副連合長会により、合議制が採用されています。広域連合には広域計画を作成することが義務付けられ、その計画に基づく事務が規約に盛り込まれています。新たに課題があれば、規約の改正により対処していきたいと考えています。（以上、事務局長）
長野県は、全域に広域連合が設置されたことが全国より注目され、当広域連合はその中でもとりわけ行う事務が多面的であります。
広域連合の指導性についてですが、本来その構成団体（市町村）が地方自治の基礎組織であることから構成団体の合意が必要であり、運営上特別な指導力を発揮することはありえないと考えています。当連合の発足以来、正副連合長会で全員一致の元に事業が行われてきております。これは一つには、財政運営が構成団体の分担金で運営されていること、二つ目は構成団体の首長の互選により連合長が選出されていることが要因であるかと思われます。
今後も構成町村の「意見の一致」が必要条件であるということに変わりはないと思います。また、独自財源の確保ついては、過去に国等へ意見を申し上げた経緯はありますが、市町村合併の推進へと政策転換が図られている現在の状況から、実現はさらに難しいものと考えています。（以上、連合長）
②について
①でも申し上げたように、広域連合制度の性格上指導力を発揮できないことや構成団体の財政状況等を見ても、施策によっては広域的に行うことが難しいものもあります。（連合長）
③について
広域連合の事務における総括管理は事務局長を責任者として、総務課が担当しております。
事務を行うに当たっては構成町村の担当者、広域行政担当課長（幹事）、助役の各レベルで協議機関を設置し、合意形成を図ることに努めています。（事務局長）
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●通告 ２番
質問者： １５番 深澤 衿子議員（木祖村）
質問項目：
１ 郡下のゴミやリサイクルの今後を考える
質問要旨：
①分別、リサイクルの収集状況は？
②リサイクル品の分別状況は？
③南部地域で始まった生ゴミリサイクルの収集状況は？
⇒リサイクル促進に町村間の格差が出ないよう指導を。
生ゴミ処理機の導入、購入推進も検討してみては。
（遠隔地での収集や夏場対策として）
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質問答弁：
①について：
木曽郡のリサイクル量は住民の皆様のご協力により年々増加し、平成１６年度には４，０８０トン（１２年度の約３倍）まで増え、平成１７年度までにリサイクルされた量は約１８，６００トンにもなります。同時にゴミの減量化が進み、北部クリーンセンターの可燃、不燃ゴミの搬入量で比較すると、平成１７年度には７，１１１トン（１２年度の約７割）まで減っています。
リサイクル量が年々増加傾向へと推進されると同時に、ゴミの減量へとつながっていることから、住民の皆様のリサイクルに対する意識は確実に高揚しているものと考えられます。今後、南北ゴミ焼却炉の統合を図っていくため、リサイクル等により更なるゴミの減量化を推進していきたいと考えていますので、リサイクルに対するご理解とご協力をお願いしたいと思います。
②について：
木曽郡内におけるリサイクル品目は、ダンボール、その他紙類、ペットボトル、発泡スチロールトレイ、ガラス類等ほぼ同じでありますが、回収する回数や方法について町村間に若干違いがあります。
リサイクル品の品質基準について空き瓶を例に挙げると、異物の混入量や汚れなどによりランク分けされておりますが、木曽地域の空き瓶は従来より最高評価のＡランクにて業者に回収いただいています。
品質が落ちると業者から回収を拒否されるため、今後も高品質のリサイクル品を継続して回収いただくためにも、更なる住民の皆様の協力をお願い申し上げます。
③について：
ゴミ処理経費の削減と老朽化した焼却場の負荷軽減のため、平成１７年度５月より上松町７１７世帯、南木曽町１００世帯、大桑村６０９世帯の計１，４２６世帯で、家庭系生ゴミ堆肥化モデル事業を順次実施してまいりました。
各地域での住民説明会の開催や住民の関心も高かったことから、平成１７年度に堆肥化された生ゴミは、家庭系８６．２６トン、事業系２０５トンとなっています。収集された生ゴミは、上松町の民間の堆肥化施設で堆肥化し、出来た堆肥は地域住民に無料で配布され好評でした。
また、平成１８年４月からは、上松町で全世帯、南木曽町と大桑村でも対象世帯を拡大し、南部３町村合計３，７２０世帯で実施しています。対象世帯を拡大したことにより、４月の家庭系生ゴミ収集量は、約２６トンの実績となっています。また、同月の南部クリーンセンターの可燃ゴミ量も、前年同月と比べて約７６トン減少しています。この状況から察すると、今後の南部クリーンセンターの搬入ゴミの減量化が推進していくものと思われます。
生ゴミの収集は、臭いや動物の食い荒らし等の被害を抑えるため蓋付のバケツで行ってきましたが、全域での普及に向け、あらゆる方策を検討していきたいと考えています。（以上、環境課長）
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