18年5月定例議会の行政報告

連合長による行政報告は次のとおりです。

　おはようございます。本日は月末のお忙しい中、５月定例議会にご参集をいただき、ありがとうございました。
　本年は遅くまで寒さが続き、今月に入ってようやく春が訪れ、このまま暖かい日が続くと思っておりましたが、例年に無く雨が多く日照時間も短く、野菜など農産物の高騰が続いており、庶民の生活に影響が出ております。また、昨今の小学生の殺人事件をはじめ悲惨な事件事故が全国的に相次いでいますが、殺人事件は実に許しがたく、１日も早い解決を望むものであります。
　さて、国においてはポスト小泉論争が盛んに行われておりますが、誰がなるにしても、社会保障関係費の増大、８００兆円にのぼる借金をはじめ歳出削減をどうしていくのか、北朝鮮の拉致問題の解決、アジア外交など課題は山積みであります。
　こうした中、政府においては地方交付税制度の本質を無視した一方的な削減論が行われております。奇しくも本日、地方６団体及び地方分権推進連盟の主催により、税源移譲と地方交付税の総額確保の実現を目指し「地方自治危機突破総決起集会」が開催されており、大会の成功を願うものであります。
　また、７月２０日に告示が予定されている県知事選挙は、現職の動向も不明であり、対立候補も混沌としております。いずれにしましても、執行機関、議会、市町村がより良い関係になり、県政がスムーズに運ぶよう願うものであります。
　　

　次に、この間の連合の事務事業について申し上げます。

（地域振興課関係）
　昨年度からスタートした森林整備事業は、１７年度分事業として、予定通り上下流基金投入額約２，６００万円で８３４haの整備を完了することができました。１８年度も引き続き、８００haの整備を目標に調整を進めております。下流域との交流事業では、５月３日から５日にかけて愛知県一宮市のリバーサイドフェスティバルへ参加をいたしました。好天にも恵まれ、非常に多くの方の来場者（１７６，５００人）があり、木曽の物販等も好調でありました。また今年度は、初めて名古屋市水道局のイベントにも連合として参加し、交流人口の拡大を図ってまいります。
　県のコモンズ支援事業は第１次分の金額が確定し、連合分としては６事業が認められました。このうち、「森林ボランティアリーダー養成事業」と「木曽路道の駅振興事業」が新規事業となりますが、今回他の事業と共に補正でお願いしております。
　木曽地域振興構想の改定は、昨年度より作業を進めており、今年度は木曽地域の代表者からなる振興会議を立ち上げ、協議していただくこととなります。また、ふるさと市町村圏計画も、振興構想の改定に併せ改定をする必要があります。この関係につきましては、随時議会にご報告し、協議していただきたいと考えております。
　国土交通省が地域主体による美しい地域と道路空間づくりを支援する「日本風景街道」のモデルルートに、木曽郡と塩尻市を対象エリアとする「木曽路中山道」ルートとして応募しました。全国では７２ルートの応募がありましたが、最終的に応募のあった７２ルート全てが支援の対象となりました。先日、関係機関と打合せをいたしましたが、具体的な支援の内容、方法については、今後１～２年をかけて日本風景街道の理念、仕組み、制度の確立を目指すとのことで、具体的なものはまだ見えていないのが実状であります。今後は、関係機関と協議を進めながら、対象エリア内の地域づくりに取り組む団体間のネットワーク作りを進めて参りたいと考えております。
　木曽広域「地域高度情報化施設整備事業」につきましては、３月１日に情報センターが稼動を開始し、木曽町日義地区と木曽町新開の一部ではケーブルによるサービス提供が開始されました。１８年度におきましては、１７年度の繰越事業を含め９本の工事が予定されており、一部地域を除く全地域でのサービス提供を目指しております。しかし、工事が広範囲にわたるため、電柱の共架本数が膨大になり、その影響で事業の遅れが懸念される状況でございます。

（厚生課関係）
　介護保険事務が広域化され木曽広域連合が保険者となってから３年が経過し、第２期介護保険事業計画が終了しました。平成１７年度の介護保険の給付状況については、給付全体の当初見込み額に対して８９．８％の実績となっています。第2期介護保険事業全体の給付状況としては、給付全体の当初見込み額に対して９２．９％の実績となっています。このことから、平成１７年度末における支払準備基金残高は、第３期介護保険事業計画の見込みどおり約７，７００万円となりました。
　今年度は、第３期介護保険事業計画の初年度であり、また地域支援事業等が始まり、郡下９ヶ所に地域包括支援センターが開設され運営を開始しています。新しい事業及び高齢者の増加等により給付の伸びが見込まれることから、今年度も慎重に給付費の推移を見守り、諸々の変化に迅速に対応したいと考えます。
　今回の大きな改正は、介護予防の考え方を全面に押し出したことにあります。このため現在の事業のほかに新たに介護予防の事業を整理した新システムを構築する必要があります。
　このほかにも種々の改正がされており、これらの事業は各町村の事業と密接に関連してくることから、介護保険事業の実施に当たっては、広域連合と町村のより一層の連携が必要になってきます。
　また、今年度より「障害者自立支援法」が施行され、各町村での障害者に対する支援が始まりました。本日「障害程度区分認定審査会の委員の定数」の条例を提案いたいますが、これは今まであった各種の障害者施策を、町村事務として一元化し、障害者に対するサービス支援を町村が行うに当たり、そのサービス給付費決定の基準となる障害程度区分の認定を行うために、広域連合が一括して審査会を開催し障害程度区分を判定するものです。
　今後においても情報の収集や住民に対する広報を実施し、円滑に介護保険事業運営、障害者認定運営をしてまいりたいと考えています。

（木曽寮関係）
　１８年度から養護の入所者も介護保険を利用することができるようになりました。そのため木曽寮内に養護介護係のほか、訪問介護事業を行う訪問介護係、居宅介護支援事業を行う居宅介護支援係の２つの係を設置し、５月よりスタートさせました。
　介護度を持った人にはより手厚いサービスができるようになりましたが、訪問介護では思ったほど収入にならないことや、係間の連携など施設内の戸惑いや職員のやりくりが大変になっています。今しばらく様子を見ていく必要があります。

（環境課関係）
　環境と経済産業両省は、家電リサイクルの対象に液晶やプラズマテレビの薄型テレビなどを追加する方針を固めました。併せて不法投棄を防ぐため、廃棄時に支払うリサイクル料金を商品の購入時に支払う方式に変更することも検討されています。中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会を設置して、制度の見直しを秋までにまとめ、２００７年の通常国会に改正案が予定されています。また、容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を効果的に推進するために、「容器包装リサイクル法」の改正案が今国会に提出されており、レジ袋等の削減を含めた容器包装廃棄物排出抑制の促進や、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設等が主な改正点となっています。
　木曽においても、昨年の５月から南部３町村で取り組んでいる生ゴミ堆肥化モデル事業は、平成１７年度３月までに１，４２６世帯の参加をいただき、８６．３トンの生ゴミを堆肥化できました。今年度は収集世帯の拡大を図り３，７２０世帯に参加していただき、４月分で２６トンの実績となっています。
　また、郡内のごみ処理の状況につきましては減少の傾向にあり、１７年度のごみ処理量は、可燃ごみが前年度比較で４１１トン（約４％）減の１０，１７０トンであります。このように木曽のごみ量は、住民の皆さまのご協力によるリサイクルの推進等により、着実に減量へと進んでいます。
　環境センターのし尿・汚泥については、前年度比較２，０２８立方メートル（約８．８％）減の２１，１４９立方メートルで、下水の普及に伴い減少傾向となっています。このため、搬入量に応じた経済的な維持管理を実施すると共に、一層効率のよい運転管理に努めてまいります。

（おんたけ交通関係）
　次におんたけ交通の株譲渡問題であります。
　既にマスコミでの報道、また各議会でお話があったものと思いますが、名古屋鉄道がおんたけ交通から撤退するに当たり、地元自治体で株を引き受けてくれないかということでございました。発行株数１００万株のうち、約５５万株になります。もちろん撤退に当たっては、現在おんたけ交通が抱える借入金約１２億円を増資により精算し、健全な形で引き渡すというものです。今後の経営が論点となると思いますが、乗合バスから２１条バスへの移行、レストラン事業の廃止、旅行業の縮小などで経営は好転すると考えられます。
　この間正副連合長会を重ねる中、おんたけ交通がなくなることは、明日からの公共の足の確保が無くなるということでありますので、会社の存続は論を待たないところであり、地元での株の引受につきましては、連合を含め各町村で引き受けたらどうかということになりました。議会後、全員協議会において、名古屋鉄道からの説明を受けながら、広域連合としての考えについて議論をしていただきますので、よろしくお願いいたします。

　次に本日の提出議案であります。
　議案につきましては、お手元の議事日程のとおりでありますが、特に条例案の中で、指定管理者に関する条例につきましては、全員協議会の折にも議論を頂いてまいりましたが、本日条例制定の案件として上程いたしました｡基本方針として、委託料を支払わない利用料金制度の導入、期間は５年とし、郡内の事業所から公募することとしました｡
　また、補正予算につきましては、コモンズ支援金の事業採択によるもの、消防ポンプ自動車の国庫補助が内定したものが主な内容であります。詳細につきましては、担当より申し上げますので、ご審議の上ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　