17年12月臨時議会の招集あいさつ

連合長招集あいさつは次のとおりです。　本日は、師走という公私とも大変お忙しい中、皆様には臨時会にご出席をいただき、ありがとうございました。　このたび正副連合長会におきまして、再度連合長に選出され、12月1日から就任しております。木曽町の合併に伴い、10月31日をもちまして連合長の職を辞したわけでありますので、本来どなたか新進気鋭の方にこの職を託す心づもりでありましたが、お受けすることとなりました。微力ではありますが、議員、また組織町村の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、責任を全うして参りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、組織町村が6団体になったことから代表副連合長は1名とし、宮川南木曽町長に引き続きお引き受けいただくことになりました。さらに副連合長の担当業務等も規則において明確にし、広域連合の業務を円滑化を図った次第です。
（自治体関連）　先の定例会でも同様なことを述べましたが、国家財政の危機と共に地方の財政もますます厳しさを増しております。　このほど示された、来年度予算の財務省原案は8年ぶりに80兆円を割る79兆6千億円余と、本年度予算に比べ3.0％の減となっております。特に歳出面では地方のしわ寄せが非常に強く、中でも地方交付税については、一般会計ベースで9.5％、約1兆円の減ということであります。　こうした中で、いまさら申し上げることでもありませんが、この11月1日には中部4町村が合併し「木曽町」としてスタートしましたが、自立にしても合併にしても、今後の町村運営は極めて厳しい事態に遭遇しつつあるといえると思います。　さらに総務省は本日、今年度実施の「国勢調査」の人口等の速報値を発表しましたが、木曽郡の人口は、旧楢川村・旧山口村の合併も影響し、前回平成12年国勢調査に比較しますと約2割の減少、3万3千人台に突入しました。このことからも、いまのところ木曽の少子化、高齢化にはなかなか歯止めがかからない状況です。先の報道にもありましたが、国全体でも、本年より自然減の時代に入ったということです。　広域連合の処理事務の一つ「介護保険」のように、高齢化等に対する自治体の行政運営も、もちろん必要がありますが、しかしその他にも、医療、通院への足の確保、あるいは季節的に除雪への対応などお年寄りの生活に密着した課題が山積しております。このような高齢化の課題一つを見ても、今日の行政が全てを引き受けて解決していくことは極めて困難な時代となったといえると思います。地域の住民と広域も含む自治体が知恵と工夫を凝らして、協働で地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。　広域連合も、広域消防、福祉施設、廃棄物処理施設など住民から少し距離を置いた自治体であり、基礎的自治体の町村とは少し違った形で皆様に接する立場にありますが、住民の皆さんが主人公であることには変わりがありません。またこのような激動の時代だからこそ、長い目で見て、さらに住民の皆様が暮らしやすい地域を作ることができる機会とも考えられます。　私は木曽全体がこのような協働で地域づくりを進めていくことができるならば、いずれはまた「木曽はひとつ」という方向が出てくるのではないかと考えております。　今議会から広域連合の議員定数も広域連合発足時の30から22と減少しましたが、ただいま申し上げたことからも、議員皆様方のさらなるご協力とご理解をよろしくお願い申し上げる次第であります。（議案関係）　本日の臨時会でご審議をお願い申し上げるものは、　　①収入役、監査委員の選任について同意を求めるものが2件　　　特に監査委員につきましては地方自治法第196条に基づき、1名は議員の選任によるものでありますので、推薦につき　　　ましてよろしくご協議をお願いいたします。　　②専決処分の承認に関するものが1件　　③建設工事請負契約の締結について議決を求めるものが2件　　④条例の制定に関するものが1件　　⑤ふるさと市町村圏基金の処分に関するものが1件　　⑥平成17年度の特別会計の補正に係るものが1件でございます。どうぞよろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。