平成17年5月定例議会議案概要
　　委員長報告の概要

　福祉常任委員会から1件の調査結果の報告がありました。

(1)　委員会の視察研修について
　　　平成17年5月27日（金）午前11時00分～午前11時50分の間開催され、
　　　愛知県額田郡の特別養護老人ホーム「つつじヶ丘」　及び
　　　木曽郡内の各老人福祉施設の視察を行うことが報告されました。


　
　　一般質問の概要
　

1　質問者　　　　　大桑村　古畑昌夫　議員

2　質問の項目　　木曽の広域的な防災対策について

3　質問の要旨（質問は要約されています)
（1）防災会議をはじめ、広域的な防災システムの強化
（2）災害に関する多面的な調査、研究、情報の把握と提供
（3）木曽川水系のダム操作のあり方と放水情報の一元化
（4）全郡的な耐震診断の実施と日常的な地震対策の強化
（5）広域消防、町村の自治消防を中心とした住民参加の防災体制の確立

4　質問の答弁（答弁は要約されています)
（1～4）
　地域の防災対策については、災害対策基本法の規定に基づき、県、市町村に防災会議を設置することが義務付けられております。
　さらに防災会議が作成する地域防災計画には、防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務または業務の大綱が定められておりますので（広域連合はこの機関に指定されていない）、災害対策基本法の精神に委ねれば、（ダム操作や耐震診断などは）それぞれの役割に基づき防災対策を推進することが基本であります。
　しかし当連合には郡内各所に様々な施設があります。地域防災計画では、それぞれの地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関の協力を得て防災活動を実施することが定められておりますので、
　・広域連合施設においても、日頃から災害予防体制の整備を図ると共に災害時には、的確な応急措置が実施できるようマニュアルの改定を進めております。
　・広域的な防災システムの強化につきましては、現在の地域イントラ（光ケーブルの敷設）の整備により　、関係機関において相互にテレビ画像を送受信できるシステムが構築されているほか、今後の「地域高度情報化計画」においても専用チャンネルを開設すること等により、一般家庭でも情報を把握できるものと思われます。
（5）
　消防署、消防団を中心とした住民参加の防災体制の質問でございますが、
　広域消防では、①自らの命は自分で守るという自助、②自分のまちは自分で守るという共助、③それに行政が連携する形での公助があって、そこで災害への備えが有効に働いてくるという原則に基づき、訓練や啓発を通じ、少しでも災害に強い地域づくりの促進に努めています。
　・具体的には、消防団との定期的な災害活動訓練、地域の防災リーダーの要である消防団員と連携した住民への防災指導、災害発生時のけが人や急病人の救命率の向上を図るための応急手当の普及、老人大学木曽学部などでの防災教育等を行っております。
　今後も地域の実状に対応した、より実効性のある防災業務を推進していきます。


1　質問者　　　　　木祖村　深澤衿子　議員

2　質問の項目　　広域連合における人づくりについて

3　質問の要旨（質問は要約されています)
（1）広域連合も減数の職員体制でどのような改革がなされているか
（2）女性雇用の少ない連合で共同参画は推進されてないようだが、どう考えるのか

4　質問の答弁（答弁は要約されています）
（1）
　広域連合では、平成16年度中に12人が退職し、大幅な職員数の減となっています（現在の正規職員数は146名です）。
　このような状況の中で、
　・4月には、機構改革として課の再編統合を行い、課長職1名の減を図りました。
　・退職者の補充を行わず、係長や係の兼務などの人事配置や嘱託職員の採用など、さらに業務の効率的執行を心がけました。
　・平成17年度の6月からは、木曽寮の調理部門を民間会社に外部委託することとし、経費の削減を図っているところです。
　・また、6月23日には、人材育成研修会を実施する予定です。
　今後は、
　・町村や民間企業との人事交流を進め、住民意識の把握や民間感覚の醸成など意識改革に努めること。
　・それぞれの業務に応じた資格の取得や個人としての資質の向上に努力するような方策を検討すること。
などが検討課題になると認識しています。
（2）
　連合の正規職員146人中女性職員は23人で15.8％、消防職員を除いた場合でも27.7％となっています。
　業務の内容や採用の経過などもあり、確かに女性職員の雇用は少ない状況となっています。
　今後の採用や町村との人事交流の中で、女性職員の確保に努めて参りたいと思います。
　また、23人の女性職員のうち、管理職に登用されている職員はいませんが、係長には5人が登用されています。今後各職域で女性職員の活用を図っていきたいと考えています。
　
　　平成16年度補正予算の概要

●承認第1号　平成16年度木曽広域連合介護保険特別会計補正予算（第3号)

　歳入歳出予算の総額からそれぞれ9472万1千円を減額し、総額を28億6436万円とする。
　本件は急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規程により、専決する。

　（介護保険給付費の支払いが確定したことに伴う補正です。）

　
　　条例改正の概要
　－北部クリーンセンター及び南部クリーンセンター
　　　ごみ処理手数料の改定による条例改正－
●議案第29号について

　「木曽広域連合廃棄物の処理および清掃に関する条例」について、
北部及び南部クリーンセンターにおける一般廃棄物手数料を改正するものです。

　　　　　　　　　　　　　※このことにつきましては、別途お知らせいたします。
　　平成17年度補正予算の概要
　
●議案第30号　平成17年度木曽広域連合一般会計予算（第1号）

　歳入歳出予算の総額にそれぞれ957万5千円を追加し、総額を25億4365万4千円とする。

　（公平委員会の共同設置による減額と、南部クリーンセンター旧施設解体に係る費用の増額です。）