行政報告は次のとおりです。

　おはようございます。議員各位におかれましては、師走の月を控え、大変ご多忙のところ、第４回定例会議にご出席をいただき誠にありがとうございます。
　さて、10月20日の本州を縦断した大型の台風23号は自然災害の怖さをあらためて実感させました。住宅の浸水や土砂崩れなどは、全国各地に深いつめ跡を残しました。木曽郡内におきましても被害が発生し、県、町村を合わせた公共土木等の被害総額は約50億円にも及んでいます。今後、災害査定の手続きを経て、早急の復旧を望むところであります。
　さらに、10月23日には新潟県中越地方で地震が発生し、すでに1ヶ月が経過いたしました。被災地では学校が再開され、関越道が開通、名産の日本酒の出荷も再開されるなど徐々に復旧していく明るいニュースが届いています。その一方、今なお余震が続く中、不自由な避難所生活をしている人も数千人おり、間もなく現地は雪の季節でもあります。生活再建のための長期的な対策、息の長い支援が求められています。

　なお新潟県中越地震への広域連合としての支援でありますが、10月25日消防庁より長野県に緊急消防援助隊の出動要請があり、当広域消防本部からは、10月25日から29日までに、12名が救助工作車、高規格救急車等の救援車両5台で小千谷市（おじやし）他の被災地の援助活動を行いました。
　被災地では停電、断水、道路・家屋等の損壊が激しく、活動中においても激しい余震が続く中での作業となり、急病人の搬送や重病患者の転院搬送、土砂崩落による親子3名の行方不明者の救助活動をおこないました。
　木曽広域消防本部につきましてもこの救助活動に功労があったとして全国32緊急消防援助隊の1団体として消防庁長官表彰を受賞しましたことを報告させていただきます。
　また、環境センターからも11月7日から10日までの間、職員4名がバキュームカー2台で援助に向かい、長岡市内において下水道管路内の汚水処理を行う作業を行いました。

　提案説明等に関連しまして､諸般の状況等にも触れながら､所感を申し上げさせていただきます


（地方財政）
　最初に地方財政の状況であります｡
　補助金の廃止・削減や地方への税源移譲、地方交付税の見直しを行う国と地方の税財政改革(いわゆる三位一体改革)でありますが､地方6団体が8月に総額3．2兆円の廃止案を打ち出したのに対し、政府・与党はこのほど基本的方向を確認し、具体的には26日に示す方針でいます。
　地方の義務教育費国保負担制度(中学校分)や養護老人ホーム運営費国保負担制度などの廃止案に対しては「地方案を生かす方策を検討する」と決めたものの、まだ不透明さが付きまとっています。
また、2006年度まで2年間で7兆8千億円分の地方交付税を削減するという財務省の大幅削減案は「適切な財源措置を行う」と言われているものの、今後の地方財政計画でも、引き続き歳出削減を図る構えであり財政力の弱い地方自治体にとってはまだまだ予断を許さない状況であります。
　このようなことから11月17日、日本武道館で、全国の自治体代表者が結集して、「地方分権推進総決起大会」が開催されました。
　三位一体改革の推進による地方分権の確立を求める大会ですが、地方分権はさることながら、国が地方軽視の場合、断固として立ち上がる「地方一揆」の実行、国からの法定受託事務の返上など強硬手段をとる決意を表明しました。いずれにしてもこの三位一体改革は地方分権を進めるための地方自治体が自由に使える財源を増やすより、国の財政再建を優先させる発想が色濃いものであると言えます。


（郡内動向等）
　木曽郡の動きに転じますと、9月の有効求人倍率は昨年とほぼ同率の0．63倍でありますが、新規求人数は建設業や製造業を中心に前年に比べほとんど減少しています。
　産業経済の状況でありますが、土木建設業は、木材業と同様、受注量の格差がありますが、全体として厳しい状況にあります。商業、小売業は相変わらず伸びない状態であり、商店街の好転が見られず、大型店に集客する傾向です。観光客や消費額につきましては、ここにきて天候や災害の影響があり昨年比2割減との見方もあります。
　企業倒産は、9月末現在５件、住宅着工件数は９月末現在で111戸と前年をやや上回っております。


（自治体関連）
　郡内の合併に関する状況でございますが、すでにご承知のとおり木曽南部合併協議会は9月12日、木曽町合併協議会におきましても、9月26日の合併の賛否を問う住民意向調査の結果をうけ、それぞれの法定協議会を解散しました。それ以後、11月11日には、新たに中北部4町村において任意合併協議会を立ち上げ、来年10月以降の合併を目指して進めているところであります。
　楢川村は、10月20日、県議会の議決を受けて塩尻市との合併が決定をしましたが、県境山口村につきましては、岐阜県中津川市の越県合併をめぐる関連議案の十二月県会提出について、知事は依然として「苦慮している」と述べるにとどまり、対応が不明確であります。八割近くが村・村民の判断を尊重すべきだと答えた調査等の事実を重く受け止め、粛々と議案を提出してほしいものと考えます。

　なお、合併をもって広域連合から脱退する楢川村、山口村の事務につきましては、ほぼ調整がつきましたので、本日の全員協議会におきまして報告いたします。
　町村単独による自立にしても合併にしても、地方財政が厳しさを増す中で、今後の町村運営は極めて大変であろうと考えます。
　このことから、今後の広域事業のあり方や、負担金・分担金などの課題も山積しており、来年度の予算編成にあたり、効率的な事業の展開を図るよう指示しております。


（広域振興関係）
　上下流交流事業でありますが、「水源の森」森林ボランティアが９月25日木曽福島町黒川「郷土の森林」において開催されました。愛知中部水道企業団が募集した「木曽ひのきの里親」ボランティア100人をはじめ上下流の関係者約280名が参加し、森林教室、間伐作業体験などを通して、水源地を守り育てることの大切さを理解していただきました。
　また10月から11月にかけましては、一宮市を中心とする関係市町村、団体等が連携して主宰するイベント、下流域の豊明市ほか２市３町の産業祭りへ参画をして、交流を高めております。
「木曽森林保全基金」と「下流域基金」を投入した森林整備でありますが、愛知中部水道企業団より、基金導入の理解が得られたことから、来年4月より、間伐などを中心に年間800ヘクタールを目標に進めて参ります。


（地域創造関係）
　木曽の国道19号の大型車対策を検討する「国道19号交通環境改善協議会」の実証（社会）実験でありますが、この9月より3ヶ月間、大型車両を中央道へ迂回するための方策として、高速料金の半額制度を取り入れ実施しております。現在、3,762台が登録し、1日に約3〜400台が迂回をしている状況でありますが、しかし、東名高速の集中工事がこの時期と重なり、中央道及び国道19号への乗り入れている関係等から、現在、1日1500台（実質0.8から1.5％増）程度が増加しているという皮肉な結果がでております。
　また、10月13日に｢木曽かめ君｣が県の予算で、1台追加となり2台が24時間運行しています。
　また実証実験として、この2台のほかに3台増強しての運行を行っています。今後は、今回の実験参加者や地域住民の方々に対するアンケートを実施し、実験の検証を進め、交通環境の方策を検討していくことが課題であります。

　木曽広域地域情報ネットワーク整備事業でありますが、2011年から実施されます、ＴＶデジタル放送に対応するための広域的なＣＡＴＶ網の事業化につきましては、随時ご説明申し上げましたとおりでございます。　
いままで、町村議会、共同受信施設組合、住民の皆様を対象に、33会場、約1,000人の方に説明会を開催してまいりました。今後も、必要に応じ説明会等による概要の周知を実施いたします。
　しかし、国の補助制度の見直しと、ここ数年のIT施策が当初目的の全国民の98％が高速通信網を使用できる環境になったという統計上の数値となってしまい、補助金が削減されている状況です。
　しかしながら、実際は当地と同様な過疎地域で整備をされていないところは多くあり、最後の補助金獲得のため多くの申請が提出されている状況下で、補助金の確保は非常に困難な状態です。
　今後の木曽地域のテレビデジタル化と高速通信網をどのような財源で事業展開を行うか検討するとともに、イニシャルコストとランニング費用の関係から、町村合併の枠組みとは関係なく、木曽地域全体での取組みを行っていく考えであります。

　町村合併の議論の進む中、また町村会組織の撤廃等が打ち出されている中、今後の広域連携事業等をどうすべきかという検討を組織町村と重ねてきました。中でも、平成2年度から行っています｢ふるさと市町村圏事業｣の10億円基金の果実が、14年間で、約5億5千万円という多額な果実を生みだし、各種事業に充当をしてまいりました。
　しかしながら、来年の3月をもって、現在の3.3％で運用しております果実約3,300万円の満期が訪れ、その後の金利は、多くて0.8％前後にしかならない状況であります。
　加えて、本日の条例改正をお願いしています町村合併による基金の返還を実施しますと、残額は約8億5千万円の基金となってしまい、来年以降は、150万円程度の果実しか生まれません。
　このような中、来年度の予算編成に当たっては、今まで充当してきました事業を抜本的に見直し・検討を行っていく予定であります。


（厚生関係）
　平成14年度に広域連合、福祉・保健医療懇談会おいて策定した提言書にも盛り込まれておりました、身体・知的・精神の各障害に対する保健・福祉サービスの相談窓口を一本化した「障害者総合支援センター」の設立については、平成15年度から県内10圏域で検討されてきました。
　木曽においても地方事務所厚生課の木曽障害者保健福祉圏域調整会議を中心に、設立に向けて検討をしてまいりましたが、このたび10月1日に「木曽地域障害者総合支援センター」が上松荘内にオープンされました。障害者の相談窓口等の拠点が設置されたことにより、障害のある方が木曽地域で安心して生活できるような支援体制が図られるものと思われます。

　介護保険についてですが、今年度10月審査分までの給付費状況については、給付全体の当初見込み額に対して56.17パーセントの実績となっており、ほぼ見込みどおりとなっています。
　また現在、平成18年度から始まる第3期介護保険事業計画の策定に向けて、要介護者・要支援認定者などの実態や、今後のサービスの利用意向を把握し、計画策定の基礎的資料を得ることを目的とした高齢者実態調査を11月から実施しています。
　対象者の皆様のご協力をいただき、なるべく多くの調査票を回収することにより、平成17年度に策定する次期介護保険事業計画の資料として活用してまいりたいと考えております。

　なお、国の介護保険制度の見直しについては、11月15日までに19回の社会保障審議会・介護保険部会が開催され、とりまとめに向けての議論がされております。今年中に制度改革の大綱の取りまとめを行い、来年2月に法案を通常国会に提出する予定です。


（環境関係）
　廃棄物処理の状況ですが、ごみ処理については、本年度10月現在の前年度同月比は、マイナス５パーセントであり、し尿処理関係は、マイナス14パーセントとなっております。
　リサイクルの状況ですが、循環型地域づくり推進懇談会からの提案をいただきました生ごみの資源化については、16年度当初よりスタートしておりましたが、10月から大手スーパーの協力が得られ、順調にリサイクル量が増加しております。量的にはまだ少ないものの、新たな具体的な取組みが開始できましたので、今後は、事業者と合わせて一般世帯も取り込んだ事業として展開して参ります。

　中信地区廃棄物検討委員会につきましては、11月14日・日曜日に松本市・信州大学において、「中信地区・ごみ減らし討論会」が開催され、当広域連合からも田中楢川村長をはじめパネラー、分科会進行委員として職員が参加をいたしました。一般住民の方の関心がどの程度あるか心配されましたが、当日の参加者は200人を超え活発な意見交換が交わされました。


（広域消防関係）
　消防関係でありますが、郡内における災害の動向として、本年の火災発生状況を見ますと総発生件数がすでに30件（昨年対比15件増）であり、近年にない火災件数となっております。今後も引き続き、各町村消防団、関係機関と密に連携をとりながら、更に一層、住民防火対策等を含めたなかでの予防消防に取り組む所存であります。　　
　救急につきましては、救急救命士法が本年3月に一部改正され、医師の具体的な指示を受けて気管挿管（口から肺に通ずる道へチューブを挿入し気道確保する）をすることが可能となり、救急救命士への追加講習と所定の病院研修を実施しています。年内には、3名修了する予定であり、医療機関との連携を更に充実し救命率の向上に取り組んでいきたいと考えております。


（木曽寮関係）
　木曽寮の改築につきましては、各方面から改築の必要性の声がでておりましたが､この8月に町村の担当課長や施設の代表を入れて改築検討委員会を発足させ、多角的に木曽寮のあり方、新しい時代の福祉施設のあり方等を検討してまいります｡


（その他）
　この度の会議において、ご審議をお願いする議案等は、専決処分の承認を求めることについて１件、木曽広域連合ふるさと市町村圏基金条例の一部を改正する条例ほか1件でございます。
慎重なご審議をいただきながら、円満なご採択を心からお願い申し上げます。
　なお、本会議終了後、全員協議会をお願い申し上げ、報告、ご協議いただく事項等が数件ありますので、よろしくお願い申し上げます。