行政報告は次のとおりです。

　おはようございます。月末というお忙しい中、定例議会にご出席をいただきまして、御礼申し上げる次第です。
　昨日来台風16号の来襲を受けましたが、大きな被害はなかったと思っております。台風はむしろ9月が本番と思われ、災害のないことを祈りたいと思います。
　さて6月1日から木曽広域連合長を拝命いたしまして、今日がはじめての定例議会となりました。町長としましては７年目でありますが、連合長と致しましては、初心者であります。議員の皆さん方のご指導・ご支援のほどをお願いしたいと思います。
　特に近年の地方行政は、100年来の激動の嵐の中にありまして、それだけに我々地方行政に携わる者の責任は、極めて大きなものがあるわけであります。合併を含め日々変化し、めまぐるしく状況が変わっていくなか､広域連合が誤りなきよう、理事者と議会が団結して、郡民が安心して暮らせるような行政をめざして頑張って参りたいと思います。広域連合は､広域消防､福祉施設､廃棄物処理施設など住民から少し距離をおいた自治体であり､基礎的自治体の町村とは少し違った形で皆様に接する立場にありますが、住民の皆さんが主人公であることにはかわりがありません。またこのような激動の時代だからこそ、長い目でみて､更に住民の皆様が暮らしやすい地域を作る事ができる機会とも考えられます｡今後も議員皆様方のご協力ご理解をよろしくお願い申し上げる次第であります｡

　提案説明等に関連しまして､諸般の状況等にも触れながら､所感を申し上げたいと思います。


（地方財政）
　最初に地方財政の状況であります｡
　国と地方の税財政改革(いわゆる三位一体改革)で､全国知事会など地方6団体は､このごろ政府から要請された補助金削減案を正式決定しました｡
　目標とする税源委譲3兆円を実現するため､補助金3.2兆円の削減対象は8省庁の約150項目にのぼり､大半は各補助金の全廃を求めておりまして､国から地方に事業の権限と財源を移す抜本改革を迫っているとも言えます｡
　この､内容につきましては､すでにマスコミ報道でもご承知のとおり､義務教育費国庫負担金(中学校)や私立高校への助成費をはじめ､当広域連合関連では､社会福祉施設､ごみ処理施設､さらに消防防災設備への整備費などが削減または廃止対象に上がっております｡
　3兆円の税源委譲に見合う補助金削減とはいえ､実際は国の財政再建のための支出を削る色彩が強いと考えざるを得ません｡全国町村会は2.2兆円の削減案を提案しておりましたが、今後は地方から出された案を踏まえ､政府が改革のあり方を検討することになります。あらためて財政力の弱い地方の町村を配慮する改革の方向を強く求めたいと思います。
　さらに国の概算要求が、明日、8月31日に締め切る中で、地方の有力な財源の一つである地方交付税でありますが、総務省の現時点での配分予定額の試算によりますと、国の支出ベースで2，700億円（1.7％）削減予定であります。
　今年度の削減幅（1兆円、6.1％）より縮小しますが、さらに財務省の反発も必死であり、来年度も2年連続で減額されるのは、避けられない情勢となっております。


（郡内動向等）
　この夏の全国的な個人消費の動向は、猛暑やアテネ五輪の盛り上がりなどもあり、エアコンや薄型テレビ・DVDプレーヤーなどが好調を維持しており、さらにビールやミネラルウオーターなどの飲料業界も前年比を大きく上回るの勢いだそうであります｡しかしこれらは大型店でありまして、木曽地方における小さな商店にとっては厳しいものと推察しております。
　夏の観光でありますが､夏休み期間中の県内JRの主要路線の利用客は前年並みとなっておるそうですが、郡内ではやや増えたのではないか、との話が多いようであります。ただ売り上げは伸びていないとの報告もあり、増客減収という傾向が出ているのではないかと心配をしております。
　郡内の景気指標の一つであります有効求人倍率の7月の数値は0.79倍で対前年比0.05ポイント増加しております｡
　新規求人数の状況でありますが､全数では前年同月比4.9%の減少となっております。
　産業別に見ますと卸・小売業が対前年同月比30.8%、サービス業おきましては対前年同月比44.4%の大幅な減少となっています｡
　農業面では､冒頭に申し上げました､猛暑の影響で､郡内高冷地を中心に､特産品として栽培されておりますハクサイは高温に加え雨が少なく生育の遅れが見られ､出荷量は予定の9割程度になる見通しであります｡また反面、郡内の水稲の生育状況については、高温と日照時間に恵まれおおむね順調に推移しております。


（自治体関連）
　郡内の合併に関する状況でございますが､この6月以降大きな変化がございました｡
　3月8日の中津川市・山口村合併協定調印式に続き、7月12日には　塩尻市・楢川村合併協定調印式が行われ、平成17年4月1日に合併の運びとなりました。
　郡中北部7町村で構成した｢木曽町合併協議会｣は合併反対が多数を占め自立を選んだ木祖村の住民意向調査結果を受けて､7月末には廃止となりました｡
　その後改めて6町村で合併を目指すことを決め8月11日､「木曽町合併研究会」を設置いたしました｡
　今後、8月1日の住民投票で合併賛成が多数を占めた開田村を除く5町村は9月26日に6町村の枠組みでの合併賛否を問う住民投票か意向調査を行うことを決めております｡
　また､｢木曽南部合併協議会｣におきましても､9月12日に2町村の合併賛否を問う住民意向調査が行なわれます｡
　現在各町村では､地域の現状と将来の展望を見極めながら､合併住民説明会･懇談会を進めているところでございます｡
　このような状況の中で､当広域連合の組織町村の枠組みが定まるまでには、今しばらくの時間を要することとなりました｡
　特に今後の広域事業のあり方や､負担金･分担金などの課題が山積しており､現在､組織町村の総務担当課長､助役等の会議はもとより､今後は各協議会･研究会とも､これらを多面的に協議してまいります｡


（15年度決算審査）
　過日､吉田代表監査委員並びに上垣外監査委員から｢平成15年度木曽広域連合の歳入歳出決算審査について｣意見書の提出がありました｡事務局並びに各施設に係わる決算状況を精力的に審査を賜り心から感謝を申し上げる次第でございます｡
　それぞれ重要なご指摘を受けており､当広域連合の根幹に係わる事項もありますので､真摯に受け止め改善を講じて参る所存でございます｡
　なお､決算及び決算審査の内容につきましては､本日の議案の中でご説明・ご報告させていただきます｡

　当広域連合が所管しております主な事業つきまして､経過を踏まえ､今後の取り組み等の所信を申し上げたいと存じます｡


（広域振興関係）
　森林整備協定につきましては､平成15年2月5日の締結以来､約1年半に渡り協議､検討を積み重ねてまいりました｡
　5月31日には､佐々木前連合長と私(連合長)で愛知中部水道企業団を訪問し､来年度からの実施に向け理事者にお願いに上がりました｡
　また､7月15日には、同企業団の議会が開かれたことから、議長とともに再度訪問し､基金の前倒しによる来年度からの実施に向けお願いをいたしました。特段の問題もなく理解が得られたと思っております。
　また先日8月18､19日の両日にわたり木曽の森林の現状視察のため、企業長の佐護日進市長がお出でになりました。情報交換会の席上､企業長からは｢少しでも早く事業を始めることが上流･下流にとっても有益である｣とのお話を頂戴しておるところであります｡
　この9月25日には､プレイベントとして｢水源の森｣森林ボランティアによる作業体験を木曽福島町黒川で計画しております｡下流里親ボランティア､企業団議員を始め約200名の参加と連絡を受けておりますが、｢水源林｣としての普及啓発につながるものと思われます｡


（地域創造関係）
　木曽広域地域情報ネットワーク整備事業でありますが､2011年から実施されます､TVデジタル放送に対応するための広域的なCATV網の事業化につきましては､昨年来その実施に向け補助金の申請･要望を行うとともに､｢木曽広域CATV整備基本設計報告書｣に基づき町村議会､共同受信施設組合､住民の皆様を対象に､概要の周知説明会を開催しており､今日までに32会場933人の方々に説明をしてまいりました｡
　その中では､老朽化した施設が多く､早く実施に向けて欲しい等要望が出されています｡
　一方､IT国家を進める政府は､各種補助金を用意していただいているものの､その額は年々減少し､とても全国のニーズに答えることができない状態の中､平成15年度補正･16年度当初予算においても採用されない状況下であります。
　電波が比較的届きにくい当地域の今後の事業推進をどうして行くのか組織町村と共に研究を重ねていくことが大切な年であると感じております｡
　道路関係の事業につきましては､国道361号の整備が順調に行われ､平成17年度中の供用開始が行われることとなり、その開通後の木曽のあり方や､経済動向等の調査研究が重要であります｡
　また､国道19号の環境改善協議会において､この9月より3ヶ月間、大形車両の中央道迂回作戦実験が実施されます｡
　現在約19,000台の車両のうち約50%は大型車両であり､そのほとんどが通過車両であります。このため、モニターを募集し､中央道の迂回をした車両は料金を半額とし､1日約1,000台が中央道へ迂回をした場合どのような状況になるのか検証するものであります｡
　公共サイン整備事業につきましては､平成9年より継続して実施しておりますが､本年も長野県の総合支援事業の補助金を申請し､町村が希望する箇所への設置を進めてまいります｡また､老朽化してきました各種サインの塗装及び蛍光灯の取替えを実施するとともに、町村合併が進む現在､合併後を見越した案内マップの見直し進めてまいります｡


（厚生関係）
　介護保険事務につきましては､木曽広域連合が木曽郡11ヶ町村の介護保険の保険者となってから1年5ヶ月が経過しましたが､住民の皆様のご理解とご協力の下に､お蔭様で今のところ大きな問題もなく順調な運営をしています｡
　介護保険の事業計画については､第2期事業計画(平成15年から平成19年度までの5年間)を平成14年度に策定しましたが､平成17年に山口村及び楢川村がそれぞれ広域連合を離脱することになったことから平成17年度から平成19年度の3年間について事業計画の見直しをしなければならなくなりました｡
　このことから､7月29日に介護保険事業計画策定委員会を開催し､事業計画の見直しによる平成17年度の介護保険料が3,019円と算定されたことから引き続き3,020円にするかどうかを協議しました｡
　この結果､事業計画及び保険料についてご承認をいただき､保険料は3,020円とすることとしました｡
　このことについては､8月17日に開催した福祉常任委員会でもご報告申し上げております｡
　介護保険制度の見直しについては､国の社会保障審議会の介護保険部会で昨年の5月から今年の7月までに16回の会議を開催し､7月30日に｢介護保険制度の見直しに関する意見｣を取りまとめて報告されました｡
　しかし､｢被保険者･受給者の範囲｣については､対象年齢を引き下げるべきかどうかや障害者施策との関わりについて意見が分かれており､引き続き介護保険部会で議論を進めていくこととしています｡
　今後の状況については､さらに情報収集に努め、介護保険事務の運営を円滑に進めるために､一層の努力をしてまいりたいと考えております｡


（環境関係）
　廃棄物処理の状況ですが､ごみ処理については､本年度7月現在の前年度同月比はマイナス､5.4％であり､し尿処理関係は､マイナス13％となっております｡
　リサイクルの状況は､品目別には多少の増減はありますが､全体としては､前年度とほぼ同量となっております｡
　こうした中で､5月定例会の折りにも申し上げましたが､民間においてもリサイクル施設が年々整備されておりますので､有効的に活用できるよう連携を取りながら一層の推進を図って参ります｡
　中信地区廃棄物検討委員会につきましては､委員会の主要なテーマである中信地区の一般廃棄物減量化促進に向けた､住民･事業者の啓発を目的とした｢中信地区･ごみ減らし討論会｣を実施することになりました｡本年11月14日（日）に松本市･信州大学において開催の予定となっております｡
　さらに､｢信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例｣の要綱案については､県担当部局において､県民の皆さんへの説明会､市町村との意見交換会等を開催しております｡
　また､今回は本日の議会の中でもお願いしておりますが､緑聖苑での火葬後の骨壷について､環境に配慮した素材のものを選択できるよう､木曽仏教会からの陳情がございますが､昨今の社会情勢に充分考慮し､検討して参る所存であります｡


（広域消防関係）
　本年､消防業務につきまして特筆すべきは､例年になく火災が多い年であることです｡
　中でも､5月27日､日義村､神谷地区で住宅等9棟が消失した火災､6月4日､木祖村で酸素をプロパンガスボンベ詰め替え中の爆発事故､6月29日､犯人逮捕に至りましたが､木曽福島町の連続放火による建物火災等があり､8月20日現在､昨年の年間件数16件大きく上回る25件おります｡今後､冬季に向け､更にいっそう予防消防に力を注ぐ必要にせまられております｡
　また､救急業務でありますが救命士の気管内挿管が認められることから､救命技術向上のため病院等関係機関との調整を計り人材育成に努めております｡
　消防資機材整備事業については､長年､懸案であった空気呼吸器充填設備を設置することができ､訓練､通常業務に迅速な対応を計ることができました｡
　また､救助ボート､オイルフェンスなど大型救助資機材の搬送の手だてとして資機材搬送車の整備が今年度中に計られる予定であります｡
　県レベルでは､消防･救急無線のデジタル化を平成23年一部運用開始､平成28年全面運用に向け､この7月に長野県消防長会の中でワーキンググループを立ち上げ、研究会が発足させました｡


（木曽寮関係）
　木曽寮の旧館は築40年を越え老朽化し､4畳半を2人で使用し､食堂､風呂への通路は急勾配となっており､防災の対応も不備な状態であります｡
　各方面から改築の必要性の声はでておりましたが､このほど今井代表副連合長をはじめ町村の担当課長の代表を入れて改築検討委員会を発足させました｡総合的に木曽地域としての高齢者福祉施設のありようを検討してまいります｡


（その他）
　今会議でご審議をお願い申し上げるものは､平成15年度の一般会計及び特別会計の決算に係わるものが4件､予算補正の承認案件が4件､物品購入契約の締結につき議会の議決を求めるものが1件でございます｡
どうぞよろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます｡