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行政報告は次のとおりです。
春とは名ばかりで、この文化公園の周辺を見る限りではまだまだ冬の装いと言ったところであります。
さて平成16年木曽広域連合議会第1回定例会議の招集をいたしましたところ、皆様方には、年度末のまた町村議会を前にして、大変お忙しい時期にもかかわらず、ご参集を賜り誠にありがとうございます。
議員の皆様におかれましては木曽地域の発展のため、各般にわたりご尽力を頂き、また当広域連合の諸事業に対しまして、積極的なご協力を差し向けていただいていることに対しましても、心から御礼を申し上げる次第であります。
（地方財政）
最初に地方財政の状況でありますが、本年1月中旬、国において示されました「平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、平成16年度につきましては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加も続き、こうした企業部門の動きにより雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも除々に明るさが及んでいくことが期待されています。こうしたことから日本経済は引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれています。
その結果、国民総生産の実質成長率は本年をわずか下回るものの1.8％程度（名目成長率は0.5％程度）が見込まれています。
政府が、先頃閣議決定した、2004年度の地方財政計画では、地方税収の減収や公共事業を抑制したことにより、予算の総額は、前年度より1.8パーセント減じ、84兆6,669億円の規模であります。うち地方交付税総額は、6.5パーセント減の16兆8,861億円に縮減されました。交付税特別会計借入金を含めた地方の借金残高は昨年を5兆円上回る204兆円に達する見通しとなっております。
長野県の2004年度の一般会計予算案でありますが、地方交付税の削減や個人県民税の減収を受けて大幅な財源不足が生じ、昨年比6.5％減の8,758億円余りの緊縮型となる見込みで、引き続き、公共事業の絞り込み、県単独事業の抑制が目立ちますが、特色は、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を実現するための第一歩として、福祉・医療、教育、産業・雇用、環境等の分野に予算を傾注投資し、社会的共通資本を管理・維持していくための諸条件の整備を進めることとしています。
（郡内景気等）
郡内の動きに転じますと、平成16年1月現在、人口は、40,672人で昨年同期比560人余の減少で、1月当たり50人弱が木曽から流失することとなり、依然として歯止めがかかっておりません。
このような状況の中、郡下の産業関連等の景況を総合的に申し上げますと、製造業のうち自動車関連や電機関連につきましては電装部品や携帯電話用の液晶関係が引き続き好調を維持しております。
建設業につきましては一部町村で公共事業発注はあるものの総じて減少しており、また民間事業の動きも少なく依然として厳しい状況にあります。
商店等の状況でありますが、引き続き大型店の影響が大きく、売上高は横ばいから減少気味の店舗が多く、業種によっては暖冬の影響を受けたところも見られます。
木材関連産業は特化している企業を除き、全体的には横ばいで昨年並みの業況であります。
観光関係でありますが、昨秋は概ね好天に恵まれて観光客数は順調で、涼しかった夏の落ち込みを回復したところもありますが、相変わらずの通過型で、宿泊施設や土産物の客単価も総じて低下して売上高は減少傾向であります。
スキー場につきましては、今シーズンは雪が遅く、また一部スキー場の事故も影響し、郡内5スキー場の2月15日現在の利用客は29万人弱で、昨年同期の70％に留まっています。
昨年1年間の郡内の企業倒産は5件、負債総額3億4千9百万円でありました。景気指標の一つであります有効求人倍率の昨年12月の状況でありますが0.78倍と前年同期とほぼ同じであります。
（自治体関連）
郡内の合併に関する状況でございますが、木曽郡内11町村加入する4つの任意・法定合併協議会につきましては、それぞれの合併期限を見据え、地域の現状と将来の展望を見極めながら、協議や合併住民懇談会を進めているところでございます。
また、山口村におきましては、中津川市との越県合併の賛否を問う「投票による村民意向調査」がこの程行われ、ご承知のとおり、その結果を受けて、あらためて合併協議を進めていくことになりました。行政区域は変わったとしても、長い歳月をかけて培ってきた木曽路の歴史や文化の財産は何物にも代え難い物であると思います。今後とも必要に応じ、県域を越えた中での一体感を保ち続けよう願うものであります。
また楢川村より広域圏の違う塩尻市との編入合併にあたり、一部事務委託等を含む調整方針につきまして、正式な要望がありました。
今後の広域事業のあり方、残る構成団体の経費の負担額などを踏まえ、引き続き協議してまいります。
なお、この経過につきましては本日の全員協議会においてご報告させていただきます。
当広域連合が所管しております主な事業つきまして、経過を踏まえ、新年度の取り組み等について説明をさせていただき、併せて、予算議案の内容に触れさせていただきます。
（新年度予算）
平成16年度の、当初予算案についてでありますが、予算骨子として7つの柱を基本におき、町村財政が厳しい状況に置かれていることを最大限配慮し、町村財政部所の厳密なチェックを経て、編成をいたしました。
一般会計予算につきましては、総額27億6,039万余円で,前年比1億1,976億余円の減額（▲4.2％）であります。主要な歳入財源であります町村分担金につきましては5千49万余円の減額（▲2.4％）となりました。
また一般会計と特別会計を合わせた予算総額は59億7,700万余円で前年比3億7,542億余円の減額（▲5.9％）であります。
いずれの事業も、住民の行政需要に的確に対応するもので、広域的において対処することによって効果が発揮されて、地域の発展を促し、住民が恩恵に浴するものと確信するものであります。
このような事務について町村合併論議のなかで、一部、広域連合事務の合理化についての意見もありますが、現時点では法的義務に基づく不可避（ふかひ）な事業を含め、どの事業を取り上げましても、閉塞感を解消する効果があり、住民福祉の向上に重要なものと思料するところで、町村単独では実施できないもの、または、合理性に欠けるものであります。
このような理念を基本として進めてきております、主要なものについて申し上げますと
（広域振興関係）
平成15年2月5日､木曽川｢水源の森｣森林整備協定を締結してから､1年余が経過を致しました｡この間､今後の森林整備の促進に向けて具体的な方策を検討してまいりました｡
また､上流域における｢木曽森林保全基金｣の創設に際しましては､大変なご理解とご協力を賜り､誠にありがとうございました｡
さて、基金投入も含めた森林整備に関する実施計画案でありますが現在、下流域の愛知中部水道企業団と鋭意検討作業を行っており、5月定例会を目途にお示し出来る予定でありますので､今しばらくお待ちをいただきたいと思います｡
いずれにしても､これまで行ってまいりました｢上下流交流事業｣を通して交流人口の増大につなげて行くほか､新たに「森林整備推進事業」や｢間伐材の利用促進｣などを進めてまいる予定であります。
埋蔵文化財の委託調査は､従来長野県埋蔵文化財センターから職員の派遣をお願いし､実施してまいりましたが、平成15年度から民間への委託調査に切り替えを行い、2カ所実施いたしました｡
この結果､期間的にも経費的にも格段の効率化が図られ､また､調査の精度も概ね満足できるものとなっております｡今後は､この民間への委託調査が円滑に実施されるよう､管理､指導体制に注意を払ってまいります｡
木曽文化公園は､会館以来15年目を迎え、木曽圏域の芸術文化・交流等の拠点施設として利用いただいております｡財政の厳しい時ではありますが､今後も運営委員会等の議論を踏まえ､地域の文化振興を図ってまいりたいと思います｡
また、15周年という節目の年にあたり､時代の変化に対応するべく､建設時に策定された木曽文化公園基本構想の見直しを行ってまいります｡目標とする最大のものは､地域の住民に愛される劇場ということになろうかと思いますが､この他､文化活動による交流拠点あるいはコンベンション誘致の可能性を探ってまいります｡
（地域創造関係）
2011年から実施されます、ＴＶデジタル放送に対応するための広域的なＣＡＴＶ網の事業化いわゆる「木曽広域地域情報ネットワーク整備事業」につきましては、いままで、町村議会、共同受信施設組合、住民の皆様を対象に説明会を開催してまいりました。
「三位一体の改革」の影響等により国庫補助金の行方が不透明でありますが、利用者負担の方法等を検討しながら、事業化を進めて参りたいと思います
木曽広域公共サイン整備事業は、平成13年度までに、当広域連合が企画した事業は終了しております。平成16年度に予算化しているものは、実質町村の計画する事業でありますが、引き続き、県の補助金が得られる見込みであるため公共サイン整備事業に組み入れたものです。今後は、既存看板の撤去を含め、商業看板の規格統一を目指し、圏域内の景観形成に努めてまいる所存です。
（厚生関係）
介護保険事務についてですが、当広域連合が昨年4月から木曽郡 11ヶ町村の介護保険の保険者となってから10ヶ月経過しましたが、介護保険事業の給付状況は、当初事業計画での見込額に対して78パーセントと給付費全体で見るとほぼ見込どおりとなっています。
給付別では、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、痴呆対応型共同生活介護、療養型医療施設、居宅介護支援、住宅改修費は、見込より大きく伸びています。今後につきましても、給付等の分析により状況の判断をしてまいりたいと考えています。また、住民の皆様のご協力とご理解を賜り、介護保険の円滑な運営や適正化に努めていきたいと考えています。
介護保険制度については、平成12年4月にスタートして概ね順調に推移してきましたが、介護保険法の附則には、施行後5年を目途に制度全般を見直すことが明記されております。
このため平成17年はこの制度改革の年にあたりますが、この見直しに向けて、厚生労働省では、昨年5月に社会保障審議会に介護保険部会を、またこの1月には省内に介護制度改革本部設置し、見直しのための議論をスタートしています。
これまでの介護保険部会では論点が、①保険者の在り方、②被保険者の範囲、③給付のあり方、④サービスの質、⑤要介護認定、⑥負担のあり方、⑦他制度との関係という7つのテーマに整理され、今後は、介護保険部会の議論・検討を踏まえ、今年の6月から7月にかけて方向性を決定し、年末に改正案を取りまとめ、通常国会を経て平成17年度から介護保険制度が見直される見込です。
今後の見直しに際しては適切に対応出来るよう、検討経過の情報収集等に努めてまいります。
（環境関係）
廃棄物の減量・資源化については、長野県におきましても「ごみの発生抑制と資源化計画」を理念とした、新たな条例の制定に取り組んでおり、本年6月議会への提案を目標としております。
さらに、中信廃棄物検討委員会では、一般廃棄物減量促進のための施策を提案する作業を現在進めているところであります。
こうした中で、木曽におきましても、国・県等の掲げる廃棄物減量目標に向けて努力するとともに、木曽地域としての取り組みが必要となっています。
お陰様をもちまして各町村におけるリサイクルの推進により、平成13年度以降のごみ量は減量の傾向にあり、15年度のごみ処理量について申し上げれば、前年度比較でマイナス6～7％となる見込みであります。
このように減少傾向に移行しつつありますが、リサイクルや資源化は一定の範囲におよぶと頭打ちとなることが予想されますので、昨年7月設置しました、「循環型地域づくり推進懇談会」の検討結果等を踏まえ、地域性を活かした方法を進めて参りたいと考えております。
新ごみ処理施設の整備については、今回提案する広域計画との整合を図りながら、地域実態に沿った方向づけができるよう検討を進めてまいります。
クリーンセンターや環境センターなど既存の施設関連では、それぞれ安定した維持管理体制のもと、施設の延命に向けた運営を実施していくとともに、昨年12月供用開始した汚泥集約センターは、今後の処理量が大幅に増加する見込みでありますが、一層効率の良い運転管理に努めて参ります。
（広域消防関係）
消防関係でありますが、平成15年中広域消防の救急出場件数は1,578件、搬送人員は1,564人であり、これは郡民の27人に一人が救急隊に搬送されたことになり、広域消防発足時の平成3年を100としますと平成15年は1.73倍に及んでいます。
今後も高齢化の進展による疾病（しっぺい）構造の変化、道路網の発達による交通事故の増加等に伴い救急業務は増加の一途をたどると予想されますので,引き続き救急救命士の養成など救急体制の充実を図り、地域の皆さんの「安心度」を高めて参ります。
（その他）
広域連合は､地方自治法の定めるところにより、地方公共団体や住民の皆さんに対して連合の目標を明確にし、広域的調整を図りながら広域行政を円滑に行うため､広域計画を作成しなければならないことが義務づけられています｡
これは､広域的な行政需要に適切に対応し、総合的かつ計画的に施策を実施していくことを目的としており、広域連合制度の骨格を成すものであります｡
このため、今回の計画にあたっては､前回同様「木曽広域連合広域計画策定委員会」を設置し、議会代表や各界・住民代表の皆様に委嘱し､平成16年度から20年度までの5年間を計画期間として3回の策定委員会を開催し議論をかさね策定してまいりました。
また、策定過程におきましては、広報誌やホームページでの周知意見募集を実施したほか、機会のあるごとに連合組織町村の意見もいただきました。
木曽圏域におきましては16年度から17年度にかけて合併により大きく組織替えが予想されることとなり、計画策定自体が難しいものでありましたが、木曽郡の抱える広域的な課題は､組織替えが有る無しに関わらず多く残されていることから､これまでの計画を継承し、小規模な範囲での変更による計画策定を行い、新しい要因が生じた場合にはその時点で修正を加えて行く方針で委員会が進められました。
住みやすく､誇りの持てる地域づくりには広域的見地からの政策がさらに重要であります｡
この策定につきましては、本日の議案として上程してございます。十分なご審議のうえ、円満なご採択をいただくようお願い申しあげます。
また、従来からご意見を頂戴しておりました、職員の特殊勤務手当でございますが、業務内容を再評価し、手当創設時から今日までの間に執務環境の改善、業務内容・社会情勢の変化等を勘案し、新たに、業務における特殊性が認められると判断できるものにつきまして所要の改正を行うこととしました。
上程案件は、ただ今申し上げましたものも含めまして、予算補正に関する議案が4件、条例の改正に関するもの2件、当初予算案件が4件、その他が1件でございます。
新年度の運営方針を、決定づけていく重要なものがございますので十分ご審議と、円満なご採択をいただくようお願い申し上げます。
なお、本会議終了後、全員協議会をお願い申し上げ、報告、ご協議をいただく事項等がありますので、よろしくお願いいたします。
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