本文へジャンプ
サイトマップ文字サイズ
文字縮小文字標準文字拡大
総務課地域振興課健康福祉課環境課木曽広域消防情報センター
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第3回(8月)定例会 行政報告

平成17年第3回(8月)定例会 行政報告

連合長による行政報告は次のとおりです。
おはようございます。定例議会にあたり、行政報告を申し上げたいと思います。

月末というお忙しい中、また、先の臨時会に引き続き、定例議会にご出席をいただき、誠にありがとうございました。心から御礼申し上げる次第であります。

既に大変なニュースとなっておりますが、8月7日に郵政民営化法案が参議院で否決されたことに端を発しまして、小泉総理大臣が衆議院を解散するということになりました。ご承知のとおり昨日告示されまして、9月11日(日)投票という日程で進んでいるわけであります。
今回の解散を「郵政解散」と強調している向きもありますが、日本の進路や政策全般にもかかわる大きな選挙であろうと考えております。
政権にふさわしい政党はどこか、どんな政策が望ましいか、国民の選択が試されていると思います。
h17_8月定例会行政報告

地方財政

最初に地方財政の問題であります。
国の2006年度概算要求が本日締め切られますが、この基となる「概算要求基準(シーリング)」では、来年度の一般歳出の上限枠を47兆5千億円余とし、昨年の基準を約6千億円下回る状況であります。自然増が見込まれる社会保障関係費などを除き、歳出を前年度以下とするいわゆる「抑制型」を継続しております。また、政策の重点課題に優先的に配分するため「重点化促進加算枠」を1千億円新設したのも特徴であります。
今後、各省庁の概算要求に対する財務省の反発がおそらく強まるであろうことが予想されておりますが、来年度予算は今年度に続いてきわめて緊縮的な、厳しい情勢になるのではないかと思います。

郡内動向等

郡内外の状況でありますが、まず全県的に見ますと好調な自動車・産業機械向けの生産は依然として高水準を維持しているという状況でありますし、また一時過剰気味でありましたIT(情報技術)関連製品の生産も、最近は在庫調整が進んだ影響などから、好況感を強めているようであります。
しかし一方、原油価格及びそれに伴う原材料価格の高騰の影響などから、運輸・運搬の業種を中心に厳しい状況も生まれており、今後も注視する必要があります。
郡内の景気動向でありますが、先ほど発表されました平成16年の長野県内の観光地利用者数は延べ9,235万人で、対前年比94.0%となっております。木曽への観光地利用者数は延べ452万人で、対前年比88.5%、65万人の減となっております。観光消費額につきましても、132億円で対前年比83.6%、26億円の減となりました。万博の影響もささやかれてはおりますが、正確な分析が待たれます。
減少の要因といたしましては、夏以降の天候不順に加え、スキーシーズンの落ち込みも顕著で、特にスキー場で発生した様々な事故が大きく影響しております。

平成16年度決算審査

8月23日、吉田代表監査委員並びに上垣外監査委員から「平成16年度木曽広域連合の歳入歳出決算審査について」意見書の提出及び講評をいただきました。事務局並びに各施設に係る決算状況を精力的に審査を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。
それぞれ重要なご指摘も受け、当広域連合の根幹にかかわる事項も含まれておりますので、真摯に受け止め改善に向けて全力をあげて進むことが必要と考えております。
なお、決算及び決算審査の内容につきましては、本日の議案の中でご説明申し上げます。

地域振興関係

森林整備協定につきましては、平成15年2月5日の締結以来、協議検討を積み重ねてまいりましたが、本年4月21日に間伐材伐採の「始めの式典」を三岳村にて執り行い、本格的に事業が展開を始めています。
また今年度は、6月をもって愛知中部水道企業団の企業長が、佐護日進市長から加藤長久手町長へと替わり、議会議員15名も変更されたことから、先日研修も兼ねての交流会を木曽で開催いたしました。
企業団と連合の交流を通じ上下流の提携を深め、さらに木曽川にかかわる多くの自治体との関係を広げていくこと、それらを木曽の物産及び観光に生かしていくということが大事ではないかと思います。

木曽広域「地域高度情報化整備事業」でありますが、5月議会において補正承認いただき、地域イントラネット、新世代CATV事業補助金の交付決定と入札が終了し、本日契約承認をいただき本格的な事業着手を行っていきます。
この間、本年整備を行う日義村の22地域を始めとして、木曽福島町、上松町、南木曽町、大桑村説明会を実施し、現段階において116箇延べ3,000人にご説明いたしました。
説明内容は、事業の概要及び将来の使用料等のお願いを中心に行っておりますが、どの会場も対象世帯の約30%程度の出席をいただき、この事業に対する住民の関心の高さが伺われます。
説明会参加者へのアンケートの結果でありますが、テレビだけの受信参加は約45%、さらにインターネットも使用する方々は50%、合計95%となっており、全く利用しないという方は5%程度というごく少数の結果となっています。

長野県コモンズ支援金でありますが、当初予算においては、昨年同様、地域づくり総合支援事業として申請をし、予算計上をしていましたが、平成17年度より制度が変更となり、その対応をしてまいりました。
本日関連事業の補正をお願いいたしますが、当初予算にて事業費2,510万円に対し、補助額1,206万円を申請する予定でしたが、制度が変わったことに鑑み、新規事業と事業拡大を考え、3,424万円の事業費を掲げ、2,095万円の補助額を決定いただきました。
また、県が直接決定を行う、特別枠予算の第2次分に対しても申請してまいります。

厚生関係

介護保険事業については、木曽広域連合が木曽郡の介護保険の保険者となってから2年5ヶ月が経過しました。この間、合併により構成町村が減少しましたが、住民の皆様のご理解とご協力の下に、おかげさまで今のところ大きな問題もなく、順調に運営をしています。
介護保険事業は、今年度が第2期事業の最終年度であり、平成18年度からは第3期事業が始まります。このため当広域連合では、木曽郡の保険者として来年からの介護保険の運営のために「第3期介護保険事業計画」を策定いたします。
この策定にあたっては、広く住民の皆様方の意見をお聴きする必要があることから、各町村から推薦していただいた保健、医療、福祉等の分野の方々に委員を委嘱し、7月4日に第1回の介護保険事業計画策定懇話会を立ち上げました。
事業計画は、この懇話会に諮り作成してまいることとなりますが、議会にも随時状況をご報告申し上げ、併せて必要な条例の改正をお願いしながら進めてまいります。

また、介護保険法の改正ですが、平成15年5月から国の社会保障審議会介護保険部会の審議を経て、本年の2月8日、通常国会へ関連法案が提出され、6月22日に成立しております。
今回の介護保険法の改正内容は、多岐にわたり非常に大幅なものになっております。大きな改正点は、
  1. 施設給付の見直しで、いわゆる「ホテルコスト(宿泊費用)」が自己負担となること
  2. 介護予防の考え方を全面的に押し出し、このシステムへの転換を図るため、新予防給付や地域支援事業が導入されること、
となります。これらの改正内容については、本日の全員協議会でご説明いたします。

環境関係

廃棄物処理の状況ですが、本年度4月から7月の焼却ごみ量は、前年同期に比較してマイナス4.3%の3,794トンであり、順調な減少傾向を示しています。
し尿処理関係は、対前年同期比マイナス12.8%となっています。これは、下水道の普及が進んだことによるもので、反面、汚泥集約センターでの汚泥処理量は25.1%の大幅な伸びを示している状況です。
リサイクルにつきましては、本年度より楢川のリサイクルを取り扱わなくなったため、総量では若干の減になっていますが、各町村の積極的な取り組みの成果が出ておりまして、最終的には昨年度を大きく上回る見通しで、今後とも大きな期待を寄せているところであります。
特に生ごみの堆肥化につきましては、5月より上松町で440戸を対象に家庭の生ごみの堆肥化モデル事業が始まり、3ヶ月で15トンほどが堆肥化されています。今後は各町村と連携を取りながら範囲の拡大を図り、生ごみリサイクルの一層の推進を図ってまいります。同時に民間でも生ごみ処理の準備が進んでおり、これらとタイアップして事業を進めていくことが必要であると考えております。
県におきましても木曽の生ごみ堆肥化事業に注目しており、本年度創設されました県の「一般廃棄物減量化・資源化推進市町村協働事業」、通称「ゴミゼロトップランナー補助金」に県下で唯一の採択をいただきました。この補助金については、次回の定例会で補正をさせていただきます。
いずれにいたしましても、南北のクリーンセンターが建設されてからかなりの年数を経ていることから、将来を見通す中で、リサイクルの更なる推進を図り、焼却ごみ量の減少に向けて積極的に努めてまいります。

広域消防関係

昨年に比べ、本年に入り現在まで大きな災害はなく、平穏に推移しております。しかし、昨年の新潟地震、集中豪雨、過日の仙台市で発生した地震など、いついかなる時に災害が発生するかわかりません。消防としては、万一に備えて万全の体制で臨む所存であります。
本年度の消防機動力、機材等の整備も順調に進捗しておりまして、早速8月14日、大桑村において増水したダムの中洲に取り残された釣り客3名を、整備したばかりの救命ゴムボートで救出いたしました。
また、携帯電話からの119番通報について、中信地区は代表消防本部である松本広域消防局で一括受信されていたのですが、この10月から県下一斉に直接受信に移行するため、そのシステム整備を進めている状況であります。

その他

今会議でご審議をお願い申し上げるものは、平成16年度の一般会計及び特別会計の決算にかかわるものが4件、補正予算の承認案件が2件、条例の改正に関するものが3件、長野県町村公平委員会の規約の変更1件、追加議案として建設工事請負契約の締結につき議会の議決を求めるものが1件でございます。
どうぞよろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単でありますが私からの行政報告とさせていただきます。

ありがとうございました。
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第3回(8月)定例会 行政報告

Copyright(c)Kiso Regional Union All right reserved.