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現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第2回(5月)定例議会 行政報告

平成17年5月定例議会 行政報告

行政報告は次のとおりです。
新緑の色増す季節となりました。さわやかな木曽路の初夏を実感しているこの頃であります。
本年度第2回目の定例会議の招集をいたしましたところ、皆様方には、年度当初の会議が重なっている大変お忙しい中、ご参集を賜りまことにありがとうございます。
今年2月13日の山口村の越県合併に引き続き、当連合の組織団体でありました、楢川村も4月1日に塩尻市との編入合併がなされ、組織町村も変わり、広域連合議会議員の定数も25名となりましたが、引き続き積極的なご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
この4月には副連合長の職でもあります田上上松町長さんが新任、また、代表副連合長の今井日義村長さんも再任されましたことに対しまして、改めてお祝い申し上げる次第です。

提案説明等に関連しまして、諸般の状況等にも触れながら、所感を申し上げさせていただきます。

地方財政

最初に地方財政の状況であります。
県内市町村の17年度普通会計当初予算でありますが、合併に伴い暫定予算の市町を除く99市町村の総額は8,017億円で、前年当初に比べ3.9%の減少、4年連続の前年割れとなっております。
木曽郡下9町村の普通会計当初予算でありますが、総額は240億円で、骨格予算を組む町村もあることから、昨年当初に比べ6.6%の減少となっております。
一方、県内市町村における三位一体の改革の17年度の影響額(いわゆる歳入の減少)は、地方交付税、臨時財源対策債の大幅な減少により、150億円余の減額となる見込です。県内町村1団体にあっては、前年に比べ8,900万円の減少(3.6%)と見込まれ市町村の財政運営に大きな影響を与えています。
ちなみに木曽郡下9町村の影響額の総額は6億4千万円であり、1団体当たり、前年に比べ7,100万円の減少(3.9%)であります。
このため、各町村におきましては、基金の取り崩し、事業の先送り、人件費の抑制などにより財源を確保し、予算を編成した状況であり、地方を取り巻く財政状況は依然として厳しい状態が続いています。

郡内景気等

長野県経済は、企業の収益や設備投資の基盤は維持されていることから、全体として引き続き緩やかな回復基調にあるものの、電気機械を中心とした生産面での足踏み感がうかがわれております。
こうした中、雇用面では全国の有効求人倍率が未だ1倍に達していないのに対し、県内では平成16年6月に1倍台を回復して以来、その水準を保ち続け、平成17年3月は1.01倍を維持しております。
郡内の産業関連等の景況を総合的に申し上げますと、長野県経済と同様、製造業のうち自動車関連等につきましては引き続き好調を維持しておりますが携帯電話やこれまで好調に推移していたデジタル家電向け製品に受注の減少がみられます。
また、原油、原材料価格の動向などは、業況の悪化を予測する向きもあり、留意する必要があります。
建設業につきましては、昨年10月中旬の台風災害公共土木復旧工事の明許繰越が新年度以降も引き続き発注され、受注量は例年に比べ確保されております。
景気指標の一つであります有効求人倍率の3月の数値は1.03倍で前年を0.22ポイント上回り、昨年11月以来4ヶ月ぶりに1.0倍を超えました。

自治体関連

郡内の合併に関する状況でございますが、先程も申し上げましたとおり楢川村につきましては4月1日に広域圏の違う塩尻市との編入合併がなされました。
この合併により、木曽郡の人口は34,267人となり、日本統計協会は2025年の木曽郡11町村の将来推計人口を35,000人と見込んでおりましたが、その時期を待つことなく35,000人を割る結果となりました。
なお、旧楢川村に関わります広域の一部処理事務につきましては4月以降も事務委託を進めており、定期的に塩尻市・木曽広域連絡会議を開催し、委託事務の執行や両地域の連携について協議してまいります。
また、木曽町につきましては、3月4日、4町村による「合併調印」が行われ11月1日の合併を見据え、協議や住民説明会が進んでいるところであります。
このことから、当面広域連合の組織町村は、6町村になる見込であり、特に今後の広域事業のあり方や、広域連合規約に関連する分担金等につきまして、組織町村の総務担当課長、助役等の会議はもとより、今後は合併協議会ともこれらを多面的に協議してまいります。
なお議員定数につきましては、本日の全員協議会においてご説明を申し上げ、今後の進め方等をご協議いただきたいと思います。

当広域連合が所管しております主な事業につきまして、経過を踏まえ、今後の取り組み等の所信を申し上げたいと存じます。

広域連合の事務局組織体制でありますが、発足当初から推進してきました森林整備協定に基づく基金投入や公共サイン整備事業等も一応軌道に乗りましたので、この4月から課の統合を行い、従来の5課2室を4課2室に整理いたしました。職員数も減少する中ではありますが、引き続き一層の事務の合理化と住民サービスの向上に努めてまいります。

地域振興課関係

平成15年2月5日、木曽川「水源の森」森林整備協定を締結し、その後上流域における「木曽森林保全基金」が創設され、水源の森の整備についても下流域の愛知中部水道企業団と、鋭意検討作業を行ってまいりましたが、いよいよこの4月から、上下流基金を投入した間伐事業がスタートいたしました。
4月21日には三岳村神王原(じんのうはら)地籍において、関係者の出席のもと「始めの式」を挙行いたしました。
この規模は、年間800haを目標としており、今後飛躍的に木曽の民有林の整備が進むものと期待をするところであります。
しかし、これらに係る国・県補助、町村嵩上げ分等、大変財源が厳しい状況であります。また事業の推進にあたっては、個々の町村において山林所有者のご理解をいただくという大変な作業がございますが、関係町村、森林組合等との連携を充分図りながら進めてまいりたいと思います。
いずれにしても、これまで行ってまいりました「上下流交流」は、このようなハード事業の基礎となるものであり、より一層の交流を深めながら、下流域の皆様方に森林整備の大切さや間伐材の利用促進についてさらに理解を求めてまいる所存であります。
 2011年(平成23年)から実施されます、TVデジタル放送に対応するための広域的なCATV網等の事業化、いわゆる木曽広域「地域高度情報化計画」でありますが、種々の補助金を探り、平成17年度においては総務省の当初予算において採択をお願いするために、3つの補助申請をいたしました。
 1つは、『地域イントラ基盤整備事業』、2つ目は、『新世代CATV事業』、3つ目は、過疎地域における『地域情報交流基盤整備モデル事業』であります。
国の「三位一体の改革」の影響等により国庫補助金の削減がされ、採択されるか否か懸念しましたが、4月中旬『地域イントラ基盤整備事業』、『新世代CATV事業』につきまして、国・県併せ3億6千万円余の補助内示がされました。
このため、木曽地域のテレビ難視聴地域の解消と、デジタルデバイド解消を目的として、1.町村一般財源の持ち出しを軽減するため各種補助金の申請と、過疎債の特別枠など有利な起債の検討、2.利用者負担の方法等を組織町村と共に検討しながら広域的に事業化を推進してまいります。
なお詳細については、全員協議会で担当課長からご説明申し上げます。
地域の特性を生かして個性ある地域の振興を図ることを趣旨とした県単独事業の「地域づくり総合支援事業」は今年度から「コモンズ支援金」に変わりましたが、広域連合につきましては景観形成事業(公共サイン整備)以下12事業、3億3千万余を一般枠、特別枠に申請しました。申請額の決定は6月に入りますが採択後、関係機関と協議のうえ、適正な執行に努めてまいります。

厚生課関係

介護保険事務が広域化され、木曽広域連合が保険者となってから2年が経過しました。平成16年度の介護保険の給付状況については、給付全体の当初見込み額に対して95.4%の実績となっています。このことから、平成16年度の介護保険支払準備基金は、当初予定していた積立額より多く見込まれます。
今年度は、第2期介護保険事業計画の最終年度であり、また、この事業計画に含まれていない施設が、今年より運営を開始しています。このため、給付の伸びが見込まれることから、今年度は、慎重に給付費の推移を見守り、基金の取り崩しが必要な場合は、迅速に対応したいと考えます。
第3期介護保険事業計画に向けての介護保険制度の改正は、国会で審議中でありますが、今回の大きな改正は、介護予防の考え方を前面に押し出したことにあります。このため現在の事業のうち介護予防に関する事業と新たに見込まれる介護予防の事業を整理した新たなシステムを構築する必要があります。
このほかにも種々の改正が予定されており、詳細はまだ示されておりませんが、これらの事業は、各町村の事業と密接に関連してくることから、介護保険事業計画の策定にあたっては、広域連合と町村のより一層の連携が必要になってきます。
今後においても情報の収集や住民に対する広報を実施し、円滑に次期の介護保険事業運営に入れるようにしてまいりたいと考えています。

環境課関係

廃棄物処理の状況でありますが、お陰様をもちまして各町村におけるリサイクルの推進により、平成13年度以降の可燃物ごみ量は減量の傾向にあり、16年度については前年度比で5.1%の減となり、平成11年度に比べますと14.1%の減となっております。
一方リサイクル量は年々品目、数量共に増加しており、平成16年度においては、3,900トン近い実績となりました。これは、前年度との比較で17.3%の増となっております。
特に上松町では民間施設での事業系生ごみ堆肥化の開始により、生ごみ約130トンが可燃ごみからリサイクルに移行しております。
17年度においては、一般家庭の生ごみについても堆肥化を進めるため、上松町をモデル地区に設定して取り組んでいるところです。成果を検証しながら、大桑村や南木曽町へも対象地区を拡大し、一層の資源化に努めてまいります。
また、今議会におきまして、ごみの一層の資源化に向けて、9月からの事業系のごみ処理とクリーンセンター持込のごみ処理量金の条例改正を、また南部クリーンセンターの旧焼却施設を平成18年度に解体し、跡地にストックヤードを建設する計画ですが、そのための調査と財産処分の申請などを早急に進める必要があることから、補正予算をお願いしております。
中信地区廃棄物検討委員会につきましては、平成15年5月に発足し、中信地区の一般廃棄物の減量化を重点議題として広域連合からも委員として参加し検討を続けてきましたが、この3月に2年間にわたる結果を「中信地区廃棄物検討委員会報告書」にまとめ、知事に提出し検討を終了しました。
廃棄物減量のための施策検討と県民による減量化活動組織の発足に向けては一定の成果が得られたものの、基礎的自治体の立場では釈然としない終了と言わざるを得ません。

広域消防関係

救急業務でありますが、救急隊員の技術向上のため「気管内挿管実習」を中信地区の病院で昨年来、実施してまいりましたが、現在3名の隊員実習を終了し、搬送中における処置拡大の対応が可能となりました。本年度も引き続き3名の隊員実習を実施し、地域の皆さんの救急業務に対する信頼の確保に努めてまいります。

施設関係

木曽寮の調理業務委託でありますが、個々の利用者に合った、栄養のバランスが取れた食事の提供と効率的な事業運営を目的に、それらのノウハウを持つ事業者等にその業務を委託するため選定を進めてまいりましたが、このほど決定し、この6月より委託することになりました。
また、6月1日から、「緑聖苑」を利用される際に骨壷を持参していただくことになりました。これは過日、木曽仏教会からの陳情に対して議会におきましても採択いただきましたが、環境上の問題などを配慮したもので、今後は葬斎業者から購入していただくようになります。

その他

この度の議会においてご審議をお願いする議案等は、専決処分の承認を求めることについて1件、条例の一部を改正する条例が1件、予算補正の承認案件が1件でございます。どうぞよろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本会議終了後、全員協議会をお願い申し上げ、報告、協議等をいただく事項等がありますので、よろしくお願いいたします。
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