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現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第1回(2月)定例会 行政報告

平成17年第1回(2月)定例会 行政報告

行政報告は次のとおりです。
さて1月の第1回臨時会に引き続き、第1回定例会の招集をいたしましたところ、皆様方には、町村議会を前にして、大変お忙しい時期にもかかわらず、ご参集を賜りまことにありがとうございます。
今定例会は平成16年度補正予算、塩尻市と合併する楢川村の広域連合からの離脱に伴う関連議案、さらに平成17年度予算が主なものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

経済見通し等

最初に平成17年度の国の経済見通しでありますが、本年1月中旬、国において示されました「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、
1.世界経済の回復、生産や設備投資の増加などにより企業部門は引き続き改善していること
2.雇用・所得環境の改善等家計部門への波及により、消費は着実に増加していること
3.これらにより、引き続き民間需要を中心に緩やかに回復が見込まれるとしています。
この結果、国民総生産の実質成長率は16年度の実質見込み2.1%を0.5ポイントほど下回る1.6%程度(名目成長率は1.3%程度)になると見込まれています。

また、2005年度の「地方財政計画」の規模でありますが、総額83兆7,700億円とし、前年度比1.1%減で、4年連続のマイナス編成となっております。財政難にある自治体の要望を踏まえ、地方交付税は16兆9,000億円とほぼ前年同額(前年度比0.1%増)の水準に据え置いております。交付税特別会計借入金を含めた地方の借金残高は16年度見込みを2兆円程上回る205兆円に達する見通しとなっております。

長野県の2005年度の一般会計予算案でありますが、地方交付税や国庫支出金の削減を受けて昨年比2.6ポイント減の8,530億円余りとなる見込みで、引き続き、公共事業の絞り込み、県単独事業の抑制が目立ちます。

郡内動向等

郡内の動きに転じますと、この2月13日、山口村が岐阜県中津川市と合併したことに伴い人口は、2,260人減の38,045人、面積は24.67平方km減の1664.08平方kmとなり、人口は4万人を下回ったものの、郡面積は引き続き県内1であります。
郡下の産業関連等の景況を総合的に申し上げますと、製造業のうち自動車関連等につきましては引き続き好調を維持しておりますが携帯電話やこれまで好調に推移していたデジタル家電向け製品に受注の減少がみられます。
建設業につきましては、昨年10月中旬の台風災害公共土木復旧工事の査定額が、郡内は30億円弱と決定し、明許繰越はあるものの一部町村で発注が行われています。
観光関係でありますが、スキー場につきましては、今シーズンは雪が遅く、郡内6スキー場の2月20日現在の利用客は27万人余で、昨年同期の85%に留まっています。
昨年1年間の郡内の企業倒産は6件、負債総額7億2千4百万円でありました。
景気指標の一つであります有効求人倍率の昨年12月の状況でありますが0.82倍と前年同期をわずかながら上回っております。

自治体関連

郡内の合併に関する状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり2月13日山口村は岐阜県中津川市と越県合併されました。
また楢川村につきましても4月1日を目途に広域圏の違う塩尻市との編入合併がなされます。山口村と同様、木曽の一員として文化や自治を共に育んできた一体感を思うといささかの寂しさを感じます。
今後とも、文化や観光等を木曽と、ともども共有しながら歩んでいくと共に、松塩筑の橋渡しをお願いするものであります。
なお、現在の楢川村に関わります広域の一部処理事務につきましては4月以降も事務委託進めてまいることとし、今議会におきまして、関連議案の審議をお願いいたします。
また木曽町につきましては、2月1日、4町村による「法定合併協議会」が設立され、3月4日の調印、11月1日の合併を見据え、協議や住民説明会が進んでいるところであります。

当広域連合が所管しております主な事業つきまして、経過を踏まえ、新年度の取り組み等について説明をさせていただき、併せて、予算議案の内容に触れさせていただきます。

新年度予算

平成17年度の当初予算案についてでありますが、町村財政が厳しい状況に置かれていることを最大限配慮し、予算骨子として7つの柱を基本におき、特に、
1.退職者不補充による人件費の削減
2.事務事業の見直しによる職員手当の削減
3.木曽寮調理部門の外部委託やメンテナンス期間の見直しによる委託料の削減
など実施することとし、さらに組織町村の厳密な協議を経て、編成をいたしました。
一般会計予算につきましては、総額25億3407万余円、前年比2億2631万余円の減額(▲8.2)であります。
主要な歳入財源であります町村分担金につきましては1億1231万余円の減額(▲6.1%)となりました。
また、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は55億1475万余円で4億6225万余円の減額(▲7.7%)であります。
いずれの事業も、広域的において対処することによって効果が発揮され、地域の発展を促し、住民が恩恵に浴するものと確信するものであります。なお予算の概要につきましては後ほど担当課長からご説明いたします。

広域振興関係

平成15年2月5日、木曽川「水源の森」森林整備協定を締結して以来、この間、上流域における「木曽森林保全基金」が創設され、水源の森の整備についても下流域の愛知中部水道企業団と、鋭意検討作業を行って参りました。
いよいよ平成17年度から、上下流基金を投入した間伐事業がスタートいたします。この規模は、年間800haを目標としており、今後飛躍的に木曽の民有林の整備が進むものと期待をするところであります。
しかし、これらに係る国・県の予算については、大変厳しい状況と聞き及んでおりますし、事業の推進にあたっては、個々の町村において山林所有者の理解を得ていくという大変な作業がございます。関係町村、森林組合等との連携を充分図りながら進めてまいりたいと思います。
なお、森林資源、とりわけ間伐材の有効利用につきましては、「木材関連産業活性化小委員会」を発足させ、調査研究を開始いたしました。今秋を目途に作業を進めてまいります。
いずれにしても、これまで行ってまいりました「上下流交流」は、このようなハード事業の基礎となるものであり、より一層の交流を深めながら、下流域の皆様方に森林整備の大切さや間伐材の利用促進についてさらに理解を求めてまいる所存であります。

木曽における埋蔵文化財の委託調査は、民間調査機関の活用が一定の軌道に乗り、経費面や期間面で非常に効率的な体制の構築が図られたものと思われます。
一方、実務面では、調査量が一時の様相から様変わりし、大変少なくなってきております。将来の需要予測は困難なものがありますが、今後調査に支障をきたさないよう事務体制については再検討してまいります。

奨学資金は、合併に伴う清算事務等もあり、過渡期的な意味合いも一部にございます。今後の木曽における奨学資金制度のあり方については、関係町村と再度意見調整を行ってまいります。

木曽文化公園は、地域の文化芸術の拠点として平成2年に設置され、優れた舞台芸術作品鑑賞の機会を提供しつつ、あわせて住民参加型の様々な創作活動を支援してまいりました。
しかし、開館以来15年を経過する中、当館を取り巻く状況はいろいろな意味で大きく変わりつつあります。このような時代の変化に対応するべく、建設時に策定された木曽文化公園基本構想の見直しを行っております。
ポイントは、一言で言えば「与える。」から「共に創る。」であり、単なる「文化芸術の拠点」から「文化活動による交流の場」への転換を目標としております。
今後とも、地域の住民に愛される劇場となるべく管理運営を進めてまいります。

地域創造関係

平成2・3年度に設置しました、『木曽地域ふるさと市町村圏基金』10億円は、本年3月25日をもって、平均利回り3.2%の高利率運用が終了します。また、合併により約1億3500万円を返還いたしましたので残額は、約8億6500万円の基金となります。
平成17年度以降は、その運用利率・額とも多くを見込めないこと等を勘案し、今までの補助を中心とした事業展開の見直しを進め、大幅に事業を縮小しました。検討結果として基金の取崩しもやむなく、平成17年度においては、1,300万円の取崩しを実施し、各種事業を展開することとしました。

2011年(平成23年)から実施されます、TVデジタル放送に対応するための広域的なCATV網の事業化いわゆる「木曽広域地域高度情報ネットワーク整備事業」でありますが、種々の補助金等を探り、平成17年度においては総務省の当初予算において採択をお願いするために、3つの補助申請を提出しています。
1つは、『地域イントラ基盤整備事業』、2つ目は、『新世代CATV事業』、3つ目は、過疎地域における『地域情報交流基盤整備モデル事業』であります。
これに対し、長野県も、木曽地域のテレビ難視聴地域の解消と、デジタルデバイド解消を目的として、補助制度を新設し、平成17年度は国庫補助の補完補助として3,750万円を上積みすることとしました。
国の「三位一体の改革」の影響等により国庫補助金の削減がされ、今後の補助制度のあり方が不透明であり、国全体での要望も多く、現在のところ採択されるか否は明言できない状態です。
しかし今後も、町村一般財源の持ち出しを軽減するため各種補助金の申請と、有利な起債を検討しながら、事業化を進めて参りたいと思います。なお詳細については、全員協議会で担当課長からご説明申し上げます。

木曽広域公共サイン整備事業は、平成13年度までにおおむね整備は完了してきましたが、平成14年度以降につきましては、県の『地域づくり総合支援事業』の支援を受けて、各町村の未整備分の事業を連合予算に組み入れ実施してまいりました。
平成17年度においては、合併による表記内容の変更を中心とした整備、国道361号の「伊那木曽連絡道路」の供用開始における、圏域界の新たな設置を考えております。

なお、当初予算策定後、県の『地域づくり総合支援事業』は廃止の方針となり、また新設「コモンズ支援金」の一部が現地機関においても選択されるなど支援の方向が不透明でありますので、今後その財源確保と事業の見直しも再度検討してまいります。

厚生関係

介護保険についてでありますが、介護保険事業者や一般住民を対象とした「第5回介護保険シンポジウム」を1月22日に木曽文化公園で開催いたしました。
今回は、介護保険制度の見直しを控え、このところ注目を集めている「介護予防」についての講演とパネル ディスカッションを行いましたが、参加者からも貴重なご意見も頂戴し、大変有意義な研修でありました。
介護保険の給付状況ですが、1月審査分までの10ヶ月間における給付状況は、平成16年度の当初事業計画の見込み額に対して80.9%の利用で、給付全体から見るとほぼ見込みどおりとなっており、このまま順調に推移していくものと思われます。
今後の介護保険についてですが、平成17年度は、第2期介護保険事業運営期間の最終年度となりますが、合併町村があったことから当初の介護保険事業計画を見直し、保険料は当初と同額のまま運営することとなりました。
さらに平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を平成17年度に策定し、介護保険料の見直しを行います。
このため介護保険制度についての広報等を実施し、住民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、適正な介護保険の運営に努めていきたいと考えています。

環境関係

国の「中央環境審議会」では、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物処理のあり方について審議を行い、昨年12月にまとめた意見具申案の中で、今後の国全体としての3R(リデュ-ス・リユース・リサイクル)に重点をおいた循環型社会形成の具体的施策の提言を行いました。また、国の三位一体改革の流れの中で、従来の「廃棄物処理施設整備補助金」を廃止し、新たに「循環型社会形成交付金」が制度化されることとなりました。
こうした中で、木曽におきましても、廃棄物の減量化、資源化に向けた取り組みを一層強めていく必要があります。
郡内のゴミ処理の状況につきましては、平成13年度以降のごみ量は減量の傾向にあり、16年度のごみ処理量について申し上げれば、可燃ゴミが前年度比較で約4%減の10,700t、リサイクル量は前年比約4%増の3650t程度となる見込みであります。
相対的なゴミ量は減少傾向に移行しつつありますが、更なるごみ減量化の推進のために、家庭系生ゴミや食用廃油のリサイクル回収についても具体的に取り組みを推進していく予定です。
新ごみ処理施設については、現在稼動中の焼却炉の老朽化が進んでいる状況でもあることから、焼却負荷の減少などにより施設の延命化を図りながら、地域実態に沿った方向づけができるよう具体的な検討を進めてまいります。
クリーンセンターや環境センターなど既存の施設関連では、それぞれ安定した維持管理体制のもと、施設の延命に向けた運営を実施していくとともに、平成15年12月に供用開始した汚泥集約センターは、上松の処理場が稼動し始めたことにより計画処理量に近づいてくる見込みでありますが、一層効率の良い運転管理に努めて参ります。

広域消防関係

消防関係でありますが、平成16年は火災が多く、一昨年の倍の32件が発生しております。ヘリコプターの墜落、酸素をプロパンガスボンベに充填中の爆発事故を原因とする特異な火災や、地域を象徴するかのような高齢者宅からの出火が目についた年でありました。
救急関係では1、550人が搬送され、郡民26人に1人が搬送された計算となり、平成3年発足時の1.83倍に及んでおります。高齢化の進む中で疾病構造の変化、身近になった「救急車の要請」などにより業務の増加が予想されるところであります。
今後も、予防消防、救急体制など消防力の充実を図り、地域の皆さんの「安心度」を高めていきます。

木曽寮関係

木曽寮の改築でありますが、今年度設置した改築検討委員会とワーキンググループにおいて鋭意、研究を重ねております。難しい町村財政、また、介護保険制度の改正に伴い、福祉施設そのものあり方も変わりますのでそれらも踏まえて、引き続き木曽寮の方向を検討・協議してまいります。

その他

上程案件は、予算補正に関する議案が4件、条例の改正に関するもの9件、当初予算案件が3件、その他(塩尻市等からの広域連合への受託関連等)が4件でございます。新年度の運営方針を、決定づけていく重要なものがございますので十分なご審議と、円満なご採択をいただくようお願い申し上げます。
なお、本会議終了後、全員協議会をお願い申し上げ、報告、ご協議をいただく事項等がありますので、よろしくお願いいたします。
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第1回(2月)定例会 行政報告

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