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総務課地域振興課健康福祉課環境課木曽広域消防情報センター
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第4回(10月)定例会 行政報告

平成17年10月定例会 連合長行政報告概要

おはようございます。月末というお忙しい中、定例議会にご出席をいただき、誠に御礼申し上げます。本来ですと第4回定例会は例年11月に開いているわけですが、木曽町合併等に伴い10月にご参集いただいた次第であります。今定例会は議会構成、17年度補正予算、条例制定等が主な議題であります。よろしくご審議をお願いしたいと思います。
さて、先にに行われました王滝村の村議会選挙におきまして、7名の新議員が誕生いたしました。村づくりのためにご活躍されますことをご期待申し上げます。

自治体関連

さて、木曽郡内の合併でありますが、ご承知のとおりこの11月1日に中部4町村が合併し、「木曽町」としてスタートします。
平成13年度前後から郡内の合併の議論が進みまして、一時期「木曽市」構想も浮上いたしましたが、各町村に内在する個別事情から、6町村という枠組みになりました。
自立にしても合併にしても、地方財政が厳しさを増す中で、今後の町村運営は極めて大変であろうかと思われます。木曽の深刻な少子高齢化、過疎化等を踏まえ、長期的な展望にたっての行政運営の必要があると考えます。
なお町村合併に伴う広域連合の規約改正(いわゆる分担金等の負担率の見直し)でありますが、組織町村の数回に渡る検討結果を踏まえて各町村議会で可決をいただき、ありがとうございました。

地方財政

郡下のこのような状況の中での地方財政でありますが、先の衆議院選挙において小泉内閣が推進してきた「官から民へ」「国から地方へ」の構造改革に対する国民の強い支持を背景に、補助金の廃止・削減や地方への税源委譲、地方交付税の見直しを行う「三位一体の改革」は、郵政民営化と共に加速するものと思われます。
地方6団体では、地方分権推進のために「三位一体の改革」を引き続き19年度以降も「第2期改革」として行うことと、「国と地方の協議の場」の制度化を求めており、その基本的な考え方は、 
  1. 補助金改革については、第1期改革の最終年度となる平成18年度で3兆円程度の減額を要望する
  2. 税源委譲については、「基本方針2005」を踏まえ、個人住民税所得割の10%比例税率化により所得税から住民税へ3兆円規模の税源委譲を確実に実施する
  3. 交付税改革については、補助金等の廃止で措置すべき額に満たない団体について確実に財源措置を行う
などを要望しているところです。
しかし、補助金廃止の残り6,000億円については関係省庁がゼロ回答するなど、地方案と国の関係省庁間の協議と合意に不透明な部分が多く、地方の財政基盤に不確定な要素を残しています。

経済動向等

県内経済でありますが、IT(情報技術)関連製品の生産を中心に、一般・電気機械も前年に比べ改善が進み、生産に持ち直しの動きが見られます。
しかし、原油、原材料価格の高騰の影響などから運輸・運搬の業種を中心に、引き続き業況の悪化を予測する向きもあります。日銀松本支店の調べによる長野県内のガソリン価格の動向でありますが、8月の県内1リットルあたりの平均価格は134円で、前年同月比17円高(14.5%)の上昇で、県内経済に与える影響も大きく、今後も注視する必要があると思われます。
郡内の景気指標の一つであります有効求人倍率の8月の数値は1.11倍で前年同月比0.32ポイント増加し、3ヶ月連続1倍台を維持している状況です。

次に、当広域連合が所管しております主な事業につきまして経過を踏まえ、今後の取り組み等の所信を申し上げたいと思います。

地域振興関係

森林整備協定関係につきましては、年度当初の計画をもとに各町村の間伐等の整備が進み、下流域及び上流域の基金を有効に使って整備を推進しています。
8月以降、下流域からは森林ボランティアとして約170人の方々が赤沢森林自然公園を訪れ、歩道にチップ材等を敷き詰める整備を行っていただくなど、市民レベルでの交流も行ってきました。
木曽広域「地域高度情報化整備事業」でありますが、補助ベースである「地域イントラネット」「新世代CATV事業」の2つの事業は1月末の完成を目指し、工事が進められております。また懸案でありました、過疎債の特別枠についても、木曽南部地域の申請が平成17年度8億円、18年度8億円の合計16億円が満額認められ、事業が拡大されることになり、本日補正予算を計上してご審議いただくこととなっています。
また、事業の開始に伴い、これらに係る条例制定につきまして本日の全員協議会でご説明申し上げますので、皆様のご意見をお伺いいたします。
また、先般事業展開についての広報紙を配布し、またその内容についてのアンケートを実施すると共に、本年の実施箇所であります日義村をはじめとして139箇所、延べ3,600人余りに説明会を行いました。今後も引き続き実施をし、事業内容のご理解をいただいて参りたいと思っております。
長年の懸案事項でありました権兵衛トンネルでありますが、来年2月4日開通する見込みとなりました。木曽側としては、中央道を経由する首都圏からのスキー客を見込み、年内開通を要望しておりましたが、今期のスキーシーズンには間に合うことになりました。木曽~伊那の連絡が30分程度に短縮され、観光をはじめとする経済効果や交流の拡大に期待がかかります。
今月15~16日に行われた「木曽路食の祭典」に際しては16,000人というお客様にご来場いただき、権兵衛トンネル見学・通行体験バスが木曽~伊那間を往復し、双方合わせて1,200人が参加するという盛況ぶりでありました。

厚生関係

介護保険法の一部改正により10月から施設給付が見直され、いわゆる「ホテルコスト(食事費及び居住・滞在費相当)」が自己負担となり、併せて、低所得者に対する補足給付の制度が始まりました。
改正にあたっては、対象者やケアマネージャー、事業所に対する連絡や制度改正の広報を行い、おかげさまで大きな混乱もなく、法改正に対応することができているところです。
介護保険法は、18年4月にさらに大きな改正が予定されています。これに併せ、現在第3期介護保険事業計画の策定作業を進めており、構成町村と綿密な協議を重ね、さらには介護保険時魚計画策定懇話会に諮り、策定をするわけですが、連合議会にも随時ご報告申し上げ、また、必要な改正をお願いしてまいります。
休日及び休日夜間の一次救急医療は、本年度も昨年と同様、木曽病院の救急外来治療室で信州大学の医師と当連合雇用の看護師との体制で行っているところです。
この一次救急の関係で、さる10月11日に木曽病院との連絡会を開きました。病院からは、院長、担当医師、総看護師長が出席され、また連合からは、代表正副連合長と事務局の出席のもとに情報交換を行いました。今のところ一次救急に関しては、大きな課題もなく、引き続き信州大学の医局に医師の派遣を依頼することとしております。

環境関係

廃棄物処理の状況ですが、焼却ごみ量については、本年度4月から9月の実績は前年同期に比較して、北部クリーンセンターがマイナス3.7%、南部クリーンセンターがマイナス2.3%であり、引き続き減少傾向を示しています。
本年9月1日からは、ごみ処理手数料の改定を行いました。8月には駆け込みで持込数量が増えましたが、9月以降はごみの持込件数の減少や手数料収入の増加、リサイクル量の増加などの傾向が見られてきております。
リサイクルにつきましては、本年5月より開始しました南部地域の家庭系生ごみ堆肥化モデル事業が順調に行われており、参加世帯も当初の440世帯から1,120世帯にまで拡大しております。処理量は事業系、家庭系合わせて約139トンに上っており、可燃ごみの減量化に大きく寄与しているところであります。今後とも範囲の拡大に向けて、町村との連携を図ってまいる所存でございます。
し尿処理量につきましては、下水道の普及により対前年同期比マイナス11.8%、汚泥集約センターでの下水道汚泥処理量は20.2%の増加となっております。

広域消防関係

消防関係でありますが、平成15年度から3ヶ年計画で準備してきた、水難救助隊員(4名)の基本的養成が終わり、来年4月発足予定の水難救助隊(仮称)の準備が整いました。ゴムボートの新規導入並びに人的養成により、ダム、河川での水難事故に対応することができることになります。

木曽寮関係

木曽寮の改築検討委員会につきましては、昨年度に引き続き研究しているところですが、今後の見直し、木曽寮のあり方、財政との関係、収支バランスの見込みなどを含めて今年度中に報告をする予定で、検討を進めています。
10月からの介護保険の改正はどこの施設でも減収になる改正で、木曽寮でも200万円ほど介護サービス収入の減額が見込まれるため、特別会計の減額補正をいたしました。

その他

今議会でご審議をお願い申し上げるものは、専決処分の承認に関するものが2件、規約の廃止に関するものが1件、条例の制定に関するものが2件、条例の一部改正に関するものが2件、平成17年度の一般・特別会計の補正にかかわるものが4件でございます。
どうぞよろしくご審議のうえ、議決を賜りますようお願い申し上げます。

さて、私事で申し訳ありませんが、先程も申し上げましたが木曽町の合併に伴い、10月31日をもちまして連合長の職を辞することとなりました。この機会をお借りいたしまして、皆様のご支援に対して心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
私が就任いたしましたのは昨年の6月1日でございますので、ちょうど1年5ヶ月、微力ながらこの職を務めさせていただきました。
今、合併が一段落した中で、今後の広域連合のあり方を考えますと、法の下での制度などから見ましてもまだまだ課題が山積しており、これまでも「木曽はひとつ」の認識の下に広域的な課題を協働しながら解消を図り、インフラ事業等の整備を行ってきましたが、今後ともそういう方向は必要だろうと考えております。
フランスには3万の自治体があり、連合組織が機能しているように、木曽がいくつかの自治体に分かれても基礎自治体を補助する連合としての役割は極めて大きいものと思っています。
前回の正副連合長会において、11月1日からの次期連合長には宮川南木曽町長、代表副連合長には栗屋木祖村長が互選されましたことをここでご報告申し上げます。
どうぞ引き続き広域行政に対するご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。
なお、本会議終了後、全員協議会をお願い申し上げ、報告、協議をいただく事項が数件ありますので、よろしくご協議をお願いいたします。

ありがとうございました。
現在位置:Topの中の木曽広域連合の中の議会の中の平成17年から平成17年第4回(10月)定例会 行政報告

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